高等学校通信教育
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高等学校通信教育の法的な根拠は、学校教育法（昭和22年法律第26号）の第45条（第51条の9で準用する場合を含む）に基づいて制定されている、高等学校通信教育規程（昭和37年文部省令第32号）などにある。
高等学校通信教育においては、全日制課程の高校と違い、毎日決められた授業時間に登校する必要はない。主として自宅や、学習センター（高校が設置もしくは高校と連携した教育施設）などで学ぶことができる。単位認定は、添削指導および面接指導（スクーリング）ならびに試験によって行われるが、学校によっては高等学校卒業程度認定試験の結果や高校外の学習成果での単位修得も可能である。学校が定めた卒業要件を満たせば、学校を卒業できる。
高等学校通信教育における学習は、学習指導要領に基づく高等学校または中等教育学校後期課程の、通信制の課程での学習であり、高等学校通信教育によって学校を卒業することは、全日制課程の卒業、および定時制課程の卒業と同一の効力（高卒学歴）を有する。
- ^ 免除されない10分の2の時間が、広域通信制高校で「年四日のスクーリング通学」と広報されている根拠となっている。
- ^ UNESCO (2008年). “Japan ISCED mapping”. 2015年10月31日閲覧。
- ^ “通信制高校とは - コトバンク”. コトバンク. 2018年3月17日閲覧。
- ^ “高等学校教育の現状について”. 文部科学省. 2023年6月12日閲覧。
- ^ 学校教育法等の一部を改正する法律（昭和36年10月31日法律第166号）（衆議院のWebページより）
- ^ >資料２－２ 文部科学省 「定時制課程・通信制課程高等学校の現状」p.5
- ^ 文部科学省 「中央教育審議会 初等中等教育分科会 高等学校教育部会(第6回) 議事録」 小谷教育制度改革室長の発言 2012年3月9日
- ^ 高等学校通信教育の質の確保・向上方策について（審議のまとめ）平成２９年７月広域通信制高等学校の質の確保・向上に関する調査研究協力者会議 p.33
- ^ “学校法人柏専学院”. 2022年10月21日閲覧。
- ^ “学校法人札幌静修学園”. 2022年10月21日閲覧。
- ^ [1]
- ^ 令和４年度第１回山形県私立学校審議会次第 - 山形県私立学校審議会・2022年12月23日（2023年2月12日閲覧）
- ^ “学校法人緑丘学園”. 2022年10月20日閲覧。
- ^ “学校法人長野日本大学学園”. 2022年10月21日閲覧。
- ^ “学校法人四日市メリノール学院”. 2022年10月21日閲覧。
- ^ “学校法人東洋学園”. 2023年11月4日閲覧。
- ^ “学校法人弘徳学園近畿大阪高等学校”. 2022年10月18日閲覧。
- ^ “学校法人広島県新庄学園”. 2023年11月4日閲覧。
- ^ “学校法人恭敬学園”. 2022年10月20日閲覧。
- ^ “学校法人久留米信愛学院”. 2023年11月4日閲覧。
- ^ 令和３年度第２回宮崎県私立学校審議会議事概要 - 宮崎県私立学校審議会・2022年1月17日（2023年2月12日閲覧
- ^ “学校法人高千穂学園”. 2022年10月20日閲覧。
- ^ 『朝日新聞』 2012年8月19日付.
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