高等学校通信教育

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/09 07:04 UTC 版)

通信制課程生徒数

昭和55年度128,987名
平成7年度153,983名
平成22年度187,538名
平成24年度189,418名
平成27年度180,393名
平成28年度181,031名
令和2年度206,948名^[3]

学年形態・卒業要件

高等学校通信教育のほとんどが単位制による教育を採用しており、全日制課程や定時制課程にしばしば大きな意味をもたない。

よって、一度、高等学校や中等教育学校の後期課程を中途退学した人については、過去に在籍していた学校での修得単位も一定の範囲で認定、卒業単位に算入する学校が多い。

高等学校通信教育においては、学校に3年以上在学し、30単位時間の特別活動に参加して、必要単位数74単位を修得すれば卒業することが可能である。

2019年現在、高等学校通信教育では、3年で高卒資格を得ることを前提としても、高等学校卒業程度認定試験（略称：高認、旧：大学入学資格検定、大検）の受験は原則不要であり、私立通信制高校を中心にネット応対や週2日以上のサポート授業による支援を行って、通信制高校の科目の学習のみで3年で卒業できることを基本的に保障しているカリキュラムになっている。ただ、公立通信制高校の大半は、ネットの活用や補習授業の実施に消極的で、旧来の月2〜3回の出校だけだと卒業まで4年以上かかるカリキュラムになっている。

また、技能連携校や定時制と連携した高校については、定時制課程や専修学校高等課程（高等専修学校）での履修を一部卒業単位に組み込むことで3年で卒業できることが多い。

設置母体

公立学校と私立学校の両者の間においては、入学時期、学費などは異なっている。
公立学校は、各都道府県に1校以上設けられており、原則都道府県単位の学区制となっている。

歴史

1961年（昭和36年）10月31日以降、「高等学校通信教育」は「通信制の課程」による教育のことを指しているが、それ以前は異なっていた。

第二次世界大戦が終わった時点において、高等学校通信教育とは、高等学校に設けられている教科・科目の一部を「通信による教育」によって行うことであった。当時は、高等学校通信教育のみで、高等学校を卒業することはできなかった。しかし、1955年（昭和30年）の時点においては、高等学校通信教育のみで、高等学校を卒業することができるようになった。

現代の高等学校通信教育は、1961年の「昭和36年10月31日法律第166号」（学校教育法等の一部を改正する法律）^[4]によって規定された、高等学校の「通信制の課程」を基礎としている。

修業年限は1961年当時「4年以上」とされていたが、1988年に修業年限が「3年以上」に改正され、定時制や大検（後の高認・後述）合格科目の修得認定単位を繰り入れることで、通信制でも全日制と同じく中学校を卒業して3年後に高等学校の卒業証書を得ることが可能になった。（飛び級#三修制を参照）

また同じ1988年には大学入学資格検定（大検、現：高等学校卒業程度認定試験）の一部科目に合格した場合は、高等学校の校長は課程の卒業所要単位として認定することができるようになった。

なお、1987年以前は、中学校を卒業した後の3年間で大学入学資格を得るには、大学入学資格検定（大検）必要全科目の合格しかなかった。この場合、高等学校の全日制の課程に在籍せずに、通信制・定時制の課程の在籍中に、大学入学資格検定の必要全科目に合格した場合、大学に入学する時点で、現行の飛び入学と同様、高等学校は中途退学扱いとなり、高卒資格は得られなかった。

さらに、1990年代には、前期中等教育と後期中等教育を一貫して行う中等教育学校が新設された。中等教育学校の後期課程においても、「通信制の課程」の設置が可能とされ、高等学校通信教育の対象は、高等学校のみに限らず、中等教育学校の後期課程にも広げられた。

脚注