義親 親の配偶者(再婚相手など)

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義親

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/16 23:58 UTC 版)

親の配偶者(再婚相手など)

親の配偶者のうち実親でない者、すなわち継親(再婚相手など)も義親の一種である。他の義親と区別する場合には継父(けいふ、ままちち)、継母(けいぼ、ままはは)という表現が使われる。

この場合、子が未成年など親元から独立していない場合に限って、親の現在の配偶者を継親、継父、継母と呼ぶ場合が多い。子が既に独立している場合は、実際に養育を受けた実親以外の親の配偶者に限って継親、継父、継母と呼び、養育を受けていない場合には、単に義親、義父、義母と呼ばれる場合が多い。既に婚姻が解消されている場合には、養子縁組をしていない限り親族ではない[9]

民法上は、親の配偶者は、実親を除いて、子からみると親族であり、姻族である。(ただし、養子縁組をした場合はこの限りでない)

継子(連れ子)

配偶者の子のうち実子でない者を、継子(けいし、ままこ)または連れ子(つれこ、つれご)と呼ぶ。 この場合も、子が未成年など親元から独立していない場合に限って、現在の配偶者の子のうち実子でない者を継子と呼ぶ場合が多い。子が既に独立している場合は、実際に養育した実子以外の配偶者の子に限って継子と呼び、養育していない場合には、単に義理の子供のように呼ばれる場合が多い。既に婚姻が解消されている場合には、養子縁組をしていない限り親族ではない[9]

民法上は、配偶者の子は、実子を除いて、本人から見ると親族であり、姻族である。(ただし、養子縁組をした場合はこの限りでない)

連れ子同士

本人と配偶者との双方に、互いに実子でない連れ子がいる場合、その連れ子同士の関係は、養子縁組をしていない限り親族ではない。これは、配偶者の血族および血族の配偶者だけを姻族とする民法の規定による。すなわち、一方の連れ子から見てその実親の配偶者は血族の配偶者であるため姻族に当たるが、当該配偶者の子は、一方の連れ子から見ると、血族の配偶者の血族であるため、姻族ではなく親族ではない[10]

未成年などの子は連れ子同士で継親と同居して養育されることもよくあるが、民法上は、連れ子同士は親族ではなく[10]、一方の親および実子と、もう一方の親および実子の姻族同士が同居しているに過ぎない[10]。そのため、継親と継子の間には、原則として親権監護権扶養義務関係や相続関係は生じず、親権、監護権と相続関係は実親と実子の間においてだけ生ずる[11][10]。また、親と継親の婚姻の解消により、継親と継子の親族関係も民法上は終了する[10]

そのため、連れ子同士の婚姻は、世間体や他の家族の意見は別段として、民法上は、他人同士の婚姻であり、適法に婚姻する事ができる[9][11]。これは親と継親の婚姻関係には何ら影響されない[9]

連れ子と実子の関係

これに対し、本人と配偶者との間との間に出生した実子は、本人および配偶者のそれぞれの連れ子との関係では、当然に親族であり、血族となる。

民法上は、半血の兄弟姉妹(異父母兄弟姉妹)と全血の兄弟姉妹との間で、親族の範囲の取り扱いに差異はなく、親等も2親等である。ただし、半血の兄弟姉妹の法定相続分は、原則として全血の兄弟姉妹の半分となる(民900条)。

養子縁組の場合と同じように、実子の存在によって当然に連れ子同士が親族となることはない[10]。また、自然血族であるため、離縁などによる解消はできない。

継父母の排他的行動

ウィリアム・ドナルド・ハミルトン血縁選択説によれば、非血縁者間には利他的行動が生じにくく、実子がいれば継子に優先するのは当然のようにも思える。しかし、実子の有無に関わらず、血縁の認知が継父母・継子間の親子感情の惹起を阻む訳でもない。

歴史の上でも、春秋時代文公のように継母に酷い目に遭わされた例がある一方で、毛利元就のように継母を自分の育ての親であるとして生涯にわたり敬愛し続けた例もある。

連れ子の姓と相続権

親が子を連れて結婚または再婚をする場合、親はそれまで子と共にあった戸籍から抜けて、新しい配偶者との間に新たな戸籍を作成する。その際、子はそれまでの戸籍に残ったままなので、子の姓もそのまま変わらない。したがって連れ子は、実親・義親の戸籍に連ならないばかりか、その姓まで実親・義親のそれとは異なったものとなり、さらには義親の遺産相続権もないという状態になる。連れ子を実親と義親の戸籍に入れて姓を同じにし、遺産相続権を付与するためには、連れ子と義親との間にも別個に養子縁組をする必要がある。


  1. ^ a b この場合には、嫡出否認の訴えではなく、親子関係不存在確認訴訟となる。そのため、嫡出否認の訴えとは異なり、訴えの利益があればいつでも提起できる。
  2. ^ 別居開始から9か月余りに出生した子について、婚姻関係が未だ破綻していない時期に懐胎した可能性があるとして嫡出推定が及ぶとした確定判例がある
  3. ^ 承認の方式は定められていないため、口頭の承認であっても照明可能であれば証拠能力を有すると考えられる。なお、子の命名や出生届の提出の事実だけをもって承認とはされない。
  4. ^ 民法「嫡出推定」、DNA鑑定より優先 最高裁初判断” (日本語). 日本経済新聞 (2014年7月17日). 2022年2月1日閲覧。
  5. ^ これらについても、義親、義父、義母と呼ぶ場合もある(ただし、舅、姑とは呼ばれない)
  6. ^ 血縁関係の有無に関係なく、一定の基準がある。
  7. ^ 実親ほか実の血族(自然血族)
  8. ^ 養親の多額の遺産を相続しておきながら、養親以外の親族に困窮している者があり扶養を要すると認められる場合には、権利の濫用であるとして、例外的に許可が下りない場合がありうる。
  9. ^ a b c d ただし、民735条(直系姻族間の婚姻の禁止)または民736条(養親子等の間の婚姻の禁止)に該当する場合は、この限りではなく、新たに婚姻はできないこととなる。これらは、離婚、離縁または死別により姻族関係が終了しまたは養子縁組が解消された後も、同様である。
  10. ^ a b c d e f (ただし、養子縁組をした場合はこの限りでない)
  11. ^ a b 継親と継子の間は、同居している限りにおいて相互に扶養義務が生ずる(「扶養」を参照)。また継親は18歳未満の継子に対し、身分犯たる監護者性交等罪監護者わいせつ罪の主体や、児童買春・児童ポルノ処罰法違反の罪の対償供与等の相手方となりうる。これは、これらが法律上適正な親権監護権に基づく権利行使である必要はなく、親権や監護権による監督保護と事実上同程度のものであれば足りるからである。 また連れ子同士の関係、または連れ子と実子との関係であったとしても、成年の者と18歳未満の者との間における行為の場合には、成年の者が事実上の親権や監護権を行使している場合にはこれらの罪の主体等になりうる。 なお、対償供与等のほか経済関係に乗じた18歳未満の者との行為に関しては、対償供与等のほか経済関係に乗じた周旋があれば児童買春・児童ポルノ処罰法違反の罪の成立を妨げないため、継親や連れ子、実子などの関係に限定されず第三者まで広く対象となる。


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