産業廃棄物 その他

産業廃棄物

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/08/16 05:48 UTC 版)

産業廃棄物(さんぎょうはいきぶつ)は、日本シンガポールなどの法制度で用いられている廃棄物の区分。「産廃」(さんぱい)と略される。 日本の廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、廃棄物をまず一般廃棄物と産業廃棄物に大別する[1]。シンガポールでは一般廃棄物を産業廃棄物、商業廃棄物、家庭廃棄物等に区分しており、産業廃棄物は一般廃棄物の一種である(廃棄物回収分類では一般廃棄物と有害産業廃棄物に区別され、一般廃棄物に含まれるものは「非有害産業廃棄物」として扱う)[2]。このほか米国のように、廃棄物を有害廃棄物と非有害廃棄物から大別する法制度もあるなど、産業廃棄物の位置づけは世界共通ではないが、行政上のindustrial wasteの訳語としても用いられる[1]


注釈

  1. ^ 建設業の許可の有無や、実際に設計施工・施工管理等をするかは問わない。
  2. ^ 無過失責任とは、「損害が発生した場合には、故意または過失がなくても賠償責任を負うという原則」。水質汚濁防止法大気汚染防止法にその規定がある。

出典

  1. ^ a b c d e f アメリカの産業廃棄物処理について”. 一般財団法人自治体国際化協会. 2022年4月4日閲覧。
  2. ^ a b c d e f g h i j 第9章 シンガポールにおける産業廃棄物・リサイクル政策”. 独立行政法人日本貿易振興機構. 2022年4月4日閲覧。
  3. ^ a b 廃棄物とは…”. 奈良県. 2022年4月6日閲覧。
  4. ^ a b 産業廃棄物の排出及び処理状況等(令和元年度実績)について”. 環境省. 2022年6月13日閲覧。
  5. ^ a b c 出典:一般財団法人全国建設研修センター監理技術者必携-令和2年版監理技術者講習テキスト」p.270-271
  6. ^ 新河岸川産業廃棄物処理対策 -埼玉県
  7. ^ “報道記事”(1990年11月9日)(1990年11月23日) -朝日新聞
  8. ^ 平成24年8月22日法律第58号
  9. ^ 附則第2項
  10. ^ 読売新聞2011年2月8日夕刊・関東地域3版12面、飯塚の産廃撤去訴訟、福岡県が上告へ(2011年2月22日)


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