沖縄諮詢会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/10/06 04:14 UTC 版)
諮詢会の機能
行政機能
沖縄諮詢会は、合議制に基づく軍政府の諮問機関という位置付けだったが、当初から行政機関としての機能も併せ持っていた。発足後まもなく、文化部は演芸会の巡回開催を企画している。社会事業部は1か月で20人の人員を抱え、発足の半年後には全体で217人の職員を有した。諮詢会委員の意欲は旺盛で、「やりすぎ」であるとして米軍側と摩擦を生じることもあった。当時社会事業部長を務めた仲宗根源和の回想によれば、配給が不足すると直接軍に直訴するよう住民に勧めたりしたという[6]。
立法機能
諮詢会はまた、立法機能も一部保持しており、諮詢会記録によると、土地所得権認定措置法、所得税法、戸籍法などが検討されたが、肝心の部分は米国軍政府により抑えられていた[7]。
沖縄諮詢会委員一覧
沖縄諮詢会委員に選出された15人は以下の通りである。
- 志喜屋孝信（委員長）
- 松岡政保（幹事兼工務部長）
- 又吉康和（総務部長）
- 大宜見朝計（公衆衛生部長）
- 前上門昇（法務部長）
- 山城篤男（教育部長）
- 當山正堅（文化部長）
- 仲宗根源和（社会事業部長）
- 安谷屋正量（商工部長）
- 比嘉永元（農務部長）
- 仲村兼信（保安部長）
- 知花高直（労務部長）
- 護得久朝章（財務部長）
- 平田嗣一（逓信部長）
- 糸数昌保（水産部長）
脚注
参考文献
- 仲地, 博「戦後沖縄自治制度史（一）」『琉大法学』第65号、琉球大学法文学部、2001年3月、83-114頁、CRID 1050011251830740352、hdl:20.500.12000/1793、ISSN 0485-7763、NAID 120001372081。
関連項目
注釈
出典
「沖縄諮詢会」の続きの解説一覧
- 1 沖縄諮詢会とは
- 2 沖縄諮詢会の概要
- 3 背景
- 4 諮詢会の機能
- 5 外部リンク
- 沖縄諮詢会のページへのリンク
