沖縄諮詢会沖縄諮詢会の概要

太平洋戦争末期の沖縄戦により沖縄県庁が壊滅した後の、沖縄本島における最初の行政機構で^{[注釈 2]}、15人の委員からなる合議制諮問機関として機能し^[1]、1946年に沖縄民政府が創設されるまで米国軍政府と沖縄諸島住民との意思疎通機関としての役割を果たすことになった。なお、専門の庁舎は存在せず、石川収容所内にある委員の自宅が事務所として利用された^[2]。

脚注

注釈

^ 諮詢会記録にも名称の混乱が見られる。
^ 沖縄県庁の宮古支庁（現・沖縄県宮古事務所）と八重山支庁（現・沖縄県八重山事務所）は存続し、それぞれ県庁の権限を委譲され、単独の行政を行うことを米国軍政府に命ぜられた。

出典

^ 仲地 2001, p. 108.
^ 沖縄県公文書館 1945年8月20日「沖縄諮詢会」発足
^ 新城俊昭『教養講座琉球・沖縄史』東洋企画、p. 328
^ 仲地 2001, pp. 98–99.
^ 仲地 2001, pp. 101–103.
^ 仲地 2001, p. 111.
^ 仲地 2001, p. 113.

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[1] 諮詢会記録にも名称の混乱が見られる。

[2] 沖縄県庁の宮古支庁（現・沖縄県宮古事務所）と八重山支庁（現・沖縄県八重山事務所）は存続し、それぞれ県庁の権限を委譲され、単独の行政を行うことを米国軍政府に命ぜられた。

[FOOTNOTE仲地2001108-3] 仲地 2001, p. 108.

[4] 沖縄県公文書館 1945年8月20日「沖縄諮詢会」発足

[5] 新城俊昭『教養講座琉球・沖縄史』東洋企画、p. 328

[FOOTNOTE仲地200198–99-6] 仲地 2001, pp. 98–99.

[FOOTNOTE仲地2001101–103-7] 仲地 2001, pp. 101–103.

[FOOTNOTE仲地2001111-8] 仲地 2001, p. 111.

[FOOTNOTE仲地2001113-9] 仲地 2001, p. 113.

[注釈 2]

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