弁護士自治
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/07/13 05:55 UTC 版)
財政上の自治
日本弁護士連合会及び弁護士会の運営資金は、日弁連および弁護士会の運営が財政的にも独立していることが不可欠であることから、会員弁護士が拠出する会費、登録料、寄附その他の収入をもって支弁することとなっており(日弁連会則第91条[14]参照)、ゆえに、日弁連および弁護士会はその資金の使途について外部から何らの制約を受けることはない[15]。
現に弁護士会と日弁連の財政はほぼ全てが弁護士自身が支払う会費によって賄われており[13]、2020年度において、日弁連の収入全体に占める会費収入の割合は約9割である[注 2][15]。
脚注
- 注釈
- 出典
関連項目
- ^ “弁護士の資格・登録 1 弁護士資格の付与に関する弁護士自治”. 日弁連. 2021年6月11日閲覧。
- ^ 法務省ウェブサイト「弁護士資格認定制度」
- ^ “Basic Principles on the Role of Lawyers”. UNCHR (1990年8月27日). 2021年6月10日閲覧。
- ^ a b “法曹制度検討会(第4回) 議事録”. 司法制度改革推進本部事務局 (2002年5月14日). 2021年6月9日閲覧。
- ^ “諸外国の司法制度概要 (PDF)”. 2021年6月9日閲覧。
- ^ 日本弁護士連合会 司法改革調査室 (2002年6月18日). “アメリカの懲戒制度とその改革 (PDF)”. 2021年6月9日閲覧。資料6参照。
- ^ 前掲・日弁連, 資料15。
- ^ Legal Ombudsman 公式サイト。
- ^ 杉山功郎 (2010年7月). “綱紀・懲戒制度の概要 東弁リブラ2010年7月号 (pdf)”. 東京弁護士会. p. 2. 2021年6月9日閲覧。
- ^ 日本弁護士連合会『日本弁護士連合会関連法規集』(2008年)、第二東京弁護士会『第二東京弁護士会会則集』(1997年1月)。
- ^ 前掲・杉山2頁
- ^ 懲戒請求事案集計報告(日本弁護士連合会・2009年)
- ^ a b “弁護士自治”. 日弁連ウェブサイト. 2021年7月13日閲覧。
- ^ “日弁連会則 (pdf)”. 日弁連. p. 48 (2021年3月5日). 2021年6月9日閲覧。
- ^ a b “日弁連・弁護士会の財政状況 弁護士白書2020年版 (pdf)”. 日弁連. p. 167-169 (2020年). 2021年6月9日閲覧。
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