差額関税制度

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/10/01 00:48 UTC 版)

TPP・日欧EPAによる変化

2016年に締結された環太平洋パートナーシップ協定（TPP）、2018年に締結された日本・EU経済連携協定（日欧EPA）においては、分岐点価格制度は維持されるものの、発効から10年後において、低価格側での関税は50円/kgに削減され、高価格側の関税は撤廃されることとなっている^[21]。

農林水産省では「差額関税制度は維持される」としている^[22]が、実際に協定発効から10年後を迎えた場合、手間やコンプライアンス違反のリスクを抱えてコンビネーション輸入を行うのに対して、低価格側の従量税（50円/kg）を正当に払って輸入することがじゅうぶん合理的となり、輸入豚肉市場が大きく変化するとする見方もある^[21]。

関連項目

脚注

^ 農業協定第三部4条2項世界貿易機関（WTO)農業に関する協定　外務省
^ 豚肉の差額関税制度の適正な運用について農林水産省
^ Leading Export Markets for U.S. PorkUSMEF
^ TPP豚肉差額関税が焦点　読売新聞 2014年4月25日
^ 国会議員による養豚議連：差額関税制度勉強会開催
^ TPP参加は日本の養豚業「構造改革」のチャンス摩訶不思議な差額関税制度は誰のため？　高成田　享　JBpress 2014.05.14
^ “豚肉輸入” 差額関税は打ち切りを　朝日新聞 2006年5月21日
^ “豚肉差額関税” もはや制度を見直すべきだ　毎日新聞 2006年12月7日
^ “関税逃れなら問題だが…”輸入豚肉への重い関税制度を政治家、行政府は考え直すときではないか。日本経済新聞 2008年9月5日
^ 財務省広報誌ファイナンス2014年1月号平成24事務年度の税関による関税及び内国消費税の徴収状況～事後調査及び犯則調査の結果～
^ 日経新聞2013/5/21豚肉輸入脱税で社長らに実刑判決　東京地裁
^ 豚肉差額関税問題　国のお墨付き節税輸入？　コンビネーション輸入高橋寛オフィシャルサイト
^ 豚肉の輸入価格（CIF）Excel file独立行政法人農畜産業振興機構国内統計資料豚肉の輸入動向イ）輸入価格（CIF）
^ 輸入豚肉の卸売り価格 Excel file独立行政法人農畜産業振興機構国内統計資料豚肉の価格動向イ）輸入豚肉の仲間相場（卸売価格）
^ 高橋寛監修『豚肉が消える―差額関税が日本の食卓を破壊する』ビジネス社、2007年。ISBN 978-4828413617。
^ EPA・農業ワーキンググループ第一次報告「EPA交渉の加速、農業改革の強化」内閣府経済財政諮問会議グローバル化改革専門調査会 EPA・農業ワーキンググループ（2007年5月8日）
^ 経済財政諮問会議にお株奪われた農水省土門剛農業ビジネス(2007年08月01日)
^ 志賀櫻『国際条約違反・違憲豚肉の差額関税制度を断罪する : 農林水産省の欺瞞』ぱる出版、2011年。ISBN 9784827206692。
^ 参考4 個別品目別に見た農業交渉上の論点　152ページ農林水産省『WTO農業交渉の課題と論点』農林水産省、2000年。
^ 違憲無効　マラケシュ協定違反の豚肉差額関税　憲法判断を逃げた最高裁決定　志賀櫻
^ ^a ^b あらためて考えるTPP発効後の豚肉輸入 (PDF) 日本養豚事業組合、2018年8月1日号（2019年12月31日閲覧）。
^ 日EU・EPAで大枠合意、豚肉では差額関税制度維持、セーフガード確保食品産業新聞社、2017年07月10日（2019年12月31日閲覧）。