国防高等研究計画局 国防高等研究計画局の概要

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国防高等研究計画局

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国防高等研究計画局
組織の概要
設立年月日	1958年2月7日
本部所在地	バージニア州アーリントン郡
人員	220人[1]
年間予算	38億6800万米ドル（2022会計年度）[2]
行政官	ステファニー・トンプキンス（局長）
ウェブサイト	DARPA.mil

国防高等研究計画局本庁舎（2022年）

概要

アメリカ国防総省・国防総省内部部局。大統領と国防長官の直轄の組織で、アメリカ軍から直接的な干渉は受けない^[要出典]。構成人員は300人ほど。

DARPA長官の下には約150名の技術系職員がプロジェクトマネージャーとして各分野の研究をおこなっている。技術系職員は公募による民間人が大半であり軍人は少ない^[要出典]。任期は4～6年。DARPAの主な活動は軍事利用を見据えた最先端科学技術の開発である。その中でも軍や科学技術基金などの組織が投資を行わない隙間への投資を積極的に行う。

予算はアメリカ国防総省の科学技術開発費の25%と決められており、2007年度予算は32億ドルになる。DARPAの研究施設という建物は存在せず、実際の研究はプロジェクトマネージャーが企業や大学の研究施設で行っている。

国防高等研究計画局は軍の研究開発機関とは独立しており、軍や議会からの批判や抵抗を受けないという特徴を持つ。

一年半から二年周期でDARPATechという一般公募を行っている。これにはアメリカ人だけでなく国外からも参加が可能であり、書類審査を通過した3,000人が参加している。この一般公募にはアメリカ軍そのものも一般人と同条件で参加しており、アメリカ軍がDARPAから予算を貰って軍内部で研究しているという事例もある^[要出典]。これ以外にも無人自動車による競技大会などを定期的に開いたりして技術の公募を行っている。

国防高等研究計画局で行われている研究は全て一般公募という形を取る為、全ての研究目標が公開されており、一般に秘匿されているような極秘研究は無い。

現在の組織構造

2007年現在、DARPAは長官の下に7つのプログラムオフィスを持っている。

1.防衛科学研究室 (The Defense Sciences Office (DSO) )

基礎研究部門の一つで主に数学、物理、化学、生物、材料工学、医学などの研究を行っている。

2.情報処理技術研究室 (The Information Processing Technology Office (IPTO) )

基礎研究部門の一つで主にネットワーク、通信、情報収集などの研究を行っている。

3.マイクロシステム技術研究室 (The Microsystems Technology Office (MTO) )

基礎研究部門の一つで主に半導体やマイクロマシンなどの微細技術の研究を行っている。

4.先進技術研究室 (The Advanced Technology Office (ATO) )

応用研究部門の一つ

5.情報活用研究室 (The Information Exploitation Office (IXO) )

応用研究部門の一つ

6.特別技術研究室 (The Special Projects Office (SPO) )

応用研究部門の一つ

7.戦術研究室 (The Tactical Technology Office (TTO) )

応用研究部門の一つ