国民年金 目的

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国民年金

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/08/15 00:09 UTC 版)

目的

日本国憲法第25条第2項「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」に規定する理念に基づき、すべての国民を対象に、老齢、障害又は死亡による所得の喪失・減少により国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯により防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする（第1条）。この目的を達成するために、国民の老齢・障害・死亡（障害・死亡については、その原因が業務上であるか業務外であるかを問わない）に関して必要な給付を行う（第2条）。

受給者数

2020年（令和2年）度末における公的年金の実受給者数（受給権者数から全額支給停止者を除いた数のうち重複のないもの）は4051万人であり、国民の約3割が公的年金を受給している。

保険料納付率

2021年（令和3年）度の国民年金保険料納付率の全国平均は73.9%（前年度比+2.4ポイント）である。ただし納付率とは当該年度分の保険料として納付すべき月数における当該年度中（翌年度4月末まで）に実際に納付された月数の割合から算出されている。保険料は原則過去2年分の納付が可能であり、過年度に納付されたものを加えた最終納付率は2019年（平成31/令和元年）度分については78.0%となっている。令和3年度の最終納付率（令和元年度分保険料）を5歳階級別にみると、おおむね年齢が上がるにつれて高くなっている。令和元年度の現年度納付率（令和元年度分保険料）と比較すると、若い年齢階級での上昇幅が大きい。

また、納付を免除、猶予された人の分を除外せずに算出する実質納付率は2006年（平成18年）度に49%と初めて5割を切った（社会保険庁調べ）。なお第1号被保険者だけではなく、第2号被保険者、第3号被保険者も考慮にいれると2006年（平成18年）度末において未納者（約322万人）、未加入者（約18万人）の公的年金加入者（約7041万人）に占める割合は5%となる。

令和3年度分保険料の納付状況を都道府県別にみると、納付率が高かった上位3県は、島根、新潟、富山となっている。反対に低かった下位3都府県は、沖縄、大阪、東京となっている。下位3都府県は8年連続で同じである。

日本の社会保障の中での割合

2019年（平成31/令和元年）度における日本の社会保障給付費は123兆9千億円余であるが、そのうち国民年金給付費は55兆4千億円余と社会保障給付費の44.7%を占めている。平成初~中期を通して概ね50%強で推移してきたが、福祉費用の急速な増大に伴い相対的に年金給付費の割合は減少しつつある。

2018年（平成30年）における高齢者世帯の1世帯当たり平均所得金額は「公的年金・恩給」が199万円で、総所得312万6000円のうちの63.6%を占めている。