公認会計士 (日本)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/22 05:41 UTC 版)
公認会計士（こうにんかいけいし）とは、内閣総理大臣から資格を認められ[1]、公認会計士名簿に登録し[2]、他人の求めに応じ報酬を得て財務書類を監査または証明することを業とする者[3]。略称は「CPA（シーピーエー。Certified Public Accountant）」[4]。
注釈
- ^ 2013年から日本税理士連合会は会計士の税理士登録には問題があるとして反対を表明し、これに日本公認会計士協会が反論していた。2016年に公認会計士に税法に関する一定の研修を義務付けることで、従来通り無試験での登録を可能とする合意が形成された[14]。
- ^ 会社法第333条第1項により、公認会計士・監査法人または税理士・税理士法人であることが必要とされる。
- ^ 会社法施行規則第121条第8項により、監査役等が「財務・会計に関する相当程度の知見を有しているもの」である場合、その事実を事業報告に記すこととされている。これは実質的に公認会計士や財務担当役員の経験者などの会計専門家を社外監査役等に就任することを奨励しているものであると考えられる[16]。
- ^ 弁護士・公認会計士・税理士といった専門職の社外取締役就任は増加傾向にある[17]。
- ^ 地方自治法第252条の28、第1項・第2項の規定によって、公認会計士・税理士・弁護士および政令で定める者（国・地方公共団体で会計監査・検査に従事していた者）のみが外部監査契約を締結できる。
出典
- ^ 公認会計士法第3条
- ^ 公認会計士法第17条
- ^ 公認会計士法第2条第1項
- ^ “公認会計士とは-CPAを選ぶということ”. 日本公認会計士協会近畿会. 2018年1月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年1月29日閲覧。
- ^ 森公高「公認会計士業界が直面する課題とその対応 会計・監査の基盤強化へ向けて」（『テクニカルセンター会計情報』Vol. 449、2014年）
- ^ 金融庁（2016年9月21日閲覧）。
- ^ 市場の番人としての監査法人(JIPs DIRECT、日本電子計算株式会社)
- ^ 公認会計士法第34条の2の2
- ^ 公認会計士法第1条
- ^ 公認会計士法第1条
- ^ 第46回国会衆議院大蔵委員会議録第54号、日本税理士会連合会編『新税理士法要説』、自治省行政課矢島孝雄『地方自治』昭和59年9月号
- ^ 準会員会について（日本公認会計士協会準会員会）
- ^ 公認会計士制度委員会研究報告第6号（監査法人の提供業務について）」 (日本公認会計士協会、2008年7月17日)
- ^ 税理士と公認会計士が「日経新聞」でバトル 「資格の自動付与」めぐり意見広告の応酬 および 日本税理士会連合会会長コメント
- ^ 法務省 (2009年10月14日). “5 法務省 非予算（特区・地域再生 再々検討要請回答）”. 構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答について. 内閣官房地域活性化統合事務局. 2021年1月3日閲覧。
- ^ 弥永真生『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則』商事法務、2007年、pp.683-884
- ^ 社外取締役の教科書 【第13回】「士業が社外取締役に就任する際の注意点（その１）(栗田祐太郎、Profession Journal、2015年12月10日)
- ^ 広がる公認会計士のフィールド、公認会計士・試験合格者の活躍フィールド
- ^ 邱艶梅「公認会計士監査制度の一本化」『現代社会文化研究』第27巻、新潟大学大学院現代社会文化研究科、2003年7月、37-54頁、ISSN 13458485、NAID 110000563798。
[続きの解説]
「公認会計士 (日本)」の続きの解説一覧
- 1 公認会計士 (日本)とは
- 2 公認会計士 (日本)の概要
- 3 概要
- 4 活動領域
- 5 外国公認会計士
- 6 脚注
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