人口集中地区
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/08/24 23:21 UTC 版)
参考文献
- 佐藤正広『国勢調査: 日本社会の百年』岩波書店〈岩波現代全書 061〉、2015年。ISBN 9784000291613。 NCID BB18451962。
- 総務省統計局 (2021年3月). “令和２年国勢調査調査結果の利用案内－ユーザーズガイド－” (PDF). 令和2年国勢調査 調査の結果: 結果表の利用に関する参考資料. 2023年8月9日閲覧。 参照：https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/sankou.html
- 土屋宰貴『わが国の「都市化率」に関する事実整理と考察―地域経済の視点から―』日本銀行〈日本銀行ワーキングペーパーシリーズ 09-J-4〉、2009年7月。
- 浜松誠二 (2002年). “経済指標の見方・使い方<H14.5> 国勢調査からのメッセージ 第2回 人口集中地区人口”. 富山県の統計情報提供ホームページ. 2010年5月19日閲覧。
- ^ 国勢調査の基本単位区は、原則としてひとつの街区に相当する。ただし、街区内に学区や投票区などの境界がある場合、街区をさらに分割することがある。街区の設定がない地域は、河川・線路・道路などを境界として区分する（佐藤正広 2015: p. 17）。基本単位区は、街区の変更などのやむを得ない理由がある場合を除き、変更されない。国勢調査の調査と集計の恒久的な単位とすることを意図して1990年（平成2年）に導入したものであり、それ以降の国勢調査の調査区（調査員ひとりが担当する区域）は、この基本単位区を組み合わせて、世帯数が50程度になるよう設定している（世帯数が50を超える基本単位区については、内部を分割して調査区を設定することもある）。なお、1960-1990年の国勢調査では、調査区（毎回異なる）を利用して人口集中地区を設定していた。（総務省統計局 2021: pp. 45-46）
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