中華民国憲法 統治機構の各制度

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中華民国憲法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/05 04:26 UTC 版)

統治機構の各制度

立法制度

本「中華民国憲法」下において、立法権は中央政府の立法院と地方の議会にそれぞれ垂直分立されている。中央政府の立法院は、人民を代表して立法権を行使し、憲法改正案や領土変更案の審議権と提出権、緊急命令の追認権、首長任命の同意権、総統や副総統の罷免案や弾劾案の提出権、行政院長に対する不信任案の提出権、および法律案、予算案、戒厳案、赦免案、宣戦案、講和案、条約案ならびにその他の重要事項を議決する権限を持っている。

司法制度

中央政府の司法院は、台湾の最高司法機関であり、民事訴訟、刑事訴訟ならびに行政訴訟の審判および公務員懲戒の審理を司どり、かつ憲法解釈と法令の統一解釈の権限をもち、また憲法法廷を組織し総統や副総統の弾劾案および違憲政党の解散案を審理する。

参考文献

• 荻野芳夫他編『アジア憲法集（第2版）』（2007年）明石書店（第25章「台湾」）
• 後藤武秀『台湾法の歴史と思想』（2009年）法律文化社
• 高見澤麿・鈴木賢『叢書中国的問題群3中国にとって法とは何か』（2010年）岩波書店（第4章；執筆担当；高見澤麿）
• 鮎京正訓編『アジア法ガイドブック』（2009年）名古屋大学出版会（執筆担当；簡玉聰）
• 遠藤誠・紀鈞涵『図解入門ビジネス台湾ビジネス法務の基本がよ〜くわかる本』（2014年）秀和システム
• 國谷知史・奥田進一・長友昭編集『確認中国法250WADS』（2011年）成文堂、「中華民国憲法」の項（執筆担当；松井直之）
• 稲正樹・孝忠延夫・國分典子編著『アジアの憲法入門』（2010年）日本評論社、「第1章東アジア編総論」（執筆担当；國分典子）

関連項目

• 台湾法
• 中華人民共和国憲法