ミニ政党
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/11/25 17:43 UTC 版)
欧米のミニ政党
ドイツ
ドイツでは連邦議会および各州の議会に5%阻止条項があるため、これを乗り越えられない政党はミニ政党(Kleinpartei)として扱われる。
アメリカ
アメリカでは民主党、共和党の二大政党制が確立しているため、それ以外のミニ政党は第三党と呼ばれる。連邦議会はいずれかの二大政党所属議員が大多数を占める「多数党」(Majority)と「少数党」(Minority)の2会派で構成され、第三党所属議員もどちらかの会派に加わらなければ十分に院内活動が行えない。また公営予備選挙が二大政党にのみ提供される州も多く、大手マスメディアの討論会も通常は二大政党の候補のみで行われる。このように第三党での活動には障害が多い一方で、人気と資金の獲得能力さえあれば二大政党の予備選挙への参入は容易であるため、政治家が二大政党に集約される傾向がある。
なお、二大政党以外の地域政党が特定の州において一定の勢力を維持し続けることはある(バーモント進歩党)。また、地域政党が二大政党の州組織と合併し、二大政党の系列に属する地域政党となることもある(ミネソタ民主農民労働党、ノースダコタ民主=無党派連盟党[注 2])。1968年アメリカ合衆国大統領選挙では民主党が分裂し、アメリカ独立党が五つの州で共和党・民主党を破って1位になり選挙人46人獲得しているが、支持層がもう一方の二大政党である共和党に吸収されるなどしてその後の活動は低調であり、州をまたぐ第三党が勢力を維持することは難しい。
韓国のミニ政党
韓国では2020年の総選挙から新たな準連動型比例代表制が導入され、小選挙区の獲得議席が少ない政党に、比例代表の得票率に応じて30議席を配分する制度が導入された[2]。この制度は多様な民意を国政に反映させる目的で導入されたが、未来統合党が比例代表の議席を拡大するためミニ政党「未来韓国党」を設立し、共に民主党もミニ政党の「共に市民党」を結党した[2]。選挙の結果、ミニ政党「未来韓国党」とミニ政党の「共に市民党」が比例議席の8割近い36議席を獲得したが、多数党によって結成されたミニ政党であり京郷新聞などから批判を受けた[2]。
脚注
注釈
- ^ 通常の新聞広告は、出稿料が定価より値引きされることが多い。しかし、選挙広告は必ず定価となるため、負担額は大きくなる。ただし、定価の設定は新聞社によって違い、全国紙は通常広告の定価よりやや安く、逆に地方紙は高くする傾向にあるという。(『週刊ポスト』2010年7月16日号「国民の皆さん、知ってますか!? 血税年間200億円を貪る大新聞テレビ《選挙ビジネス》のカラクリ」)
- ^ 日本語名は 竹尾隆 <論説>アメリカにおける二大政党制の特質 神奈川法学 12巻 2/3号, pp.145-225(1976年)における前身政党NPLの訳「無党派連盟」(非政党同盟)による。
出典
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