ディスポーザー

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/31 15:57 UTC 版)

下水処理場、浄化槽への影響

ディスポーザーを使用すると生物化学的酸素要求量 (BOD) と浮遊物質 (SS) の濃度はそれぞれ増加するが逆に下水処理場などの汚水処理施設や合併処理浄化槽などの排水効率は向上することになる。下水地域　処理浄化槽（トイレ、風呂など生活排水が浄化槽に接続）が設備されている場合は実態として流入汚濁の計画値よりはるかに低負荷運転されている為にディスポーザー排水が流入しても排水処理は問題なく出来る。これは多くの下水道計画は流入水の汚濁負荷条件の設定値を安全を考慮して高めに設定していることに加え、計画時より人口減少、または今後減少が予想される処理場も多い。本来は設計計画値に近いほうが安定した排水処理が得られるのである。ディスポーザーから排水される粉砕厨芥物は炭水化物が豊富な為に通常生活排水に含まれる窒素・リンに対して炭素が増加し活性汚泥の機能を理想に近づけることができる為に最終排水、浄化効率はディスポーザーを導入して悪化することはない。世界各国の行政・大学・研究機関・民間企業が行った様々なテスト（国内では農水省による魚津市、国交省による北海道旧歌登町での社会実験）ではディスポーザー+下水道が今のところもっとも低コストで環境に負担無く生ごみを処理できることが実証されている。

米国

^[3]^[4]^[5] 米国では長い歴史があり1928年に米国のJohn Hammes氏がディスポーザーを発明し1938年にInSinkErator社（現・米国エマソン社InSinkErator事業部）を創業、本格的に米国で販売された。その後、多数の企業が市場に参入し多くの社会実験が繰り返されディスポーザーの安全性が科学的に確認されてからは生ごみを低コストで衛生的に処理される手段、ポリオの予防策として設置を義務づける州も多くなり、時間をかけて徐々に普及（年率1-2%程度）していった。しかし大都市であるニューヨーク市が合流式（雨水と汚水が同じ下水管）の古い下水道設備を理由に最後までディスポーザーを禁止していた。1995年当時のジュリアーニ市長は合流式にどのような影響があるのかディスポーザーの社会実験、調査を開始。21ヶ月に及ぶ大規模調査の結果、ディスポーザーを禁止する根拠が消滅し1997年9月11日、禁止規制はニューヨーク市法から取り消された。現在は米国全域で広く普及しており90以上の自治体で設置を義務つけており、そのような自治体からは水洗トイレと同じよう衛生インフラとみなされている。またNGBS（住宅のECO貢献度が格付け公認されるNational Green Building Standard・全米グリーンビルディング規格）で、その判定基準となる製品の中にディスポーザーも環境に貢献しているECO製品として公認されている。

＜参考資料＞

日本国内

日本にも米国から1955年頃から輸入が開始され、その後、1990年からの10年間で28万台強のディスポーザーが輸入された。しかし1960年代の日本では下水道や合併処理浄化槽が普及しておらず排水が垂れ流しになる地域もあり、多くの自治体から使用の自粛要請が出された。このため、日本国内にて処理機単体ではホームセンターなどで販売されることは無く、専門の配管工や電気業者が建物設備として扱うか、ディスポーザー専用処理槽（ディスポーザー排水処理システム）とセットで施工するか、または通信販売などで細々と売られている状態がつづいている。1999年には日本で初めて農水省が富山県魚津市で、2000年には国土交通省が北海道歌登町でディスポーザーの大規模な社会実験を実施、世界のあらゆる社会実験と同様、良好な結果がでたことでディスポーザーを推奨し導入を支援する自治体が2003年以降、相次いで出現した。不動産経済研究所の調査では、2009年の首都圏の分譲マンション供給量の80%（全国平均では50%）にディスポーザーが標準装備されている^[6]。尚、分譲マンションでのディスポーザーは専用の処理槽とのセット商品である（ディスポーザー排水処理システム）。最近ではバイオマス・タウン構想の有効なバイオマス資源回収のツールとしてディスポーザーを推奨している自治体もある（[3]群馬県伊勢崎市、[4]富山県黒部市等）使用者のアンケート調査では毎回高い人気の結果がでるものの国内での普及率はいまだ3%は超していないと思われ、日本は未成熟市場としての側面が窺える。

＜参考資料＞