チャレンジャー号爆発事故 NASAの対応

チャレンジャー号爆発事故

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/10/16 08:45 UTC 版)

NASAの対応

チャレンジャー号事故の後、ロジャース委員会の結論が出るまでシャトルの飛行は中止された。1967年に起きたアポロ1号火災事故の際はNASAの内部調査で済まされたが、今回は外部の目ははるかに厳しかった。ロジャース委員会はNASAに対しシャトル計画の安全性に関する9つの改善項目を提案し、NASAはレーガン大統領からこれらの提案をどのように実行するか30日以内に計画を取りまとめて報告するよう求められた[43]

ロジャース委員会からの改善案を受けて、NASAは固体燃料補助ロケットの全面的な再設計に着手した。これはロジャース委員会が付加した条件の通り、独立した監視機関による監督下で進められた[43]。NASAがSRBの開発担当企業であるサイオコール社と取り交わした契約書には、「人命の損失または計画の失敗」に至るような失敗が生じた場合、サイオコール社が契約代金から1億ドルの違約金を支払うと共に失敗の法的責任を負うという条項が含まれていた。チャレンジャー号事故の後、サイオコール社は法的責任の強制を免れる代わりに金銭的な賠償を「進んで受け入れる」ことに同意した[44]

NASAはまた「安全性、信頼性および品質保証室」を新たに設置した。これはロジャース委員会の指定により、NASA副長官が室長を務めNASA長官に直接報告するようになっていた。その室長として元マーティン・マリエッタ社所属のジョージ・マーティン(George Martin)が任命された[45]。チャレンジャー号の前飛行責任者ジェイ・グリーンは、理事会の中で安全対策部の部長となった[46]

ロジャース委員会は、NASAが固執してきた非現実的なまでに楽観的な発射スケジュールも事故の根本原因の一つだった可能性があるとして批判した。事故後、NASAはシャトルの稼働計画をもっと現実的なものにするよう試みた。失われたチャレンジャー号に代わる軌道船としてエンデバーを新造し、また国防総省と協力して人工衛星の打ち上げにはシャトルではなく使い捨て型ロケットの適用機会を増やした[47]。1986年8月、レーガン大統領はまた今後シャトルでは商用衛星は運搬しないと表明した。32か月間の中断の後、STS-26の打ち上げによりシャトル任務が再開したのは1988年9月29日のことだった。

チャレンジャー号の事故の後、NASAでは幾つか顕著な改革がなされたが、多くの評論家はNASAの管理構造と組織文化における変化は深いものでも長続きするものでもないと評した。2003年コロンビア号空中分解事故が発生した際、NASAによる安全上の問題への管理姿勢が改めて疑惑の的になった。コロンビア号事故調査委員会(en:Columbia Accident Investigation Board, CAIB)はNASAはチャレンジャー号の教訓からほとんど何も学ばなかったと断定した。なかんづく、NASAは安全管理のための真に独立した部門を設立していなかった。この点に関し、CAIBは「ロジャース委員会へのNASAの対応は同委員会の意向に適うものでは無かった」と感じた[48]。CAIBの信ずるところ「チャレンジャー号事故の責を負うべき制度的な失敗の根本原因は正されておらず」、チャレンジャー号の事故を引き起こしたのと同じ「意志決定過程の欠陥」が、17年後にコロンビア号の破壊をもたらしたのだという[49]

メディアの報道

チャレンジャー号はニュー・ハンプシャー州の高校教師クリスタ・マコーリフが搭乗していたことで一部のメディアからは注目されていたが、打ち上げを生中継する局はほとんどなかった。テレビ向けに全米生中継していたのはCNNのみで、他には幾つかのラジオ局が生中継を流していた。NASAはマコーリフによる宇宙授業を計画していたので、NASA TV(en)を通じて多くの公立学校に映像を中継していた[50]。その結果、1986年当時にアメリカで学校生徒だった多くの者が、実際に打ち上げを生で見る機会を得た。しかしながら事故後に行われたある研究では、シャトルの打ち上げを見ていたと答えたのは回答者の17%で、85%は事故のことは発生から一時間以内に知ったと答えた。その論文の著者たちが述べたように「(ニュースが)これよりも速く伝播した例を示した研究は、他に2例しかない」(一つはテキサス州ダラスケネディ大統領が暗殺されたときのもので、もう一つはフランクリン・ルーズベルト大統領の死去の知らせがケント州立大学の学生たちの間で広まったときのものである)[51]。また別の研究では、「惨事の瞬間にテレビを見ていなかった者も、その日は以後どこの放送局もほとんど終日このニュースを流し続けたので、ほぼ確実に事故の映像を見たはずだ」という[52]。大人よりも子供の方が、打ち上げを学校で見ていた(ニューヨーク・タイムズ紙のアンケートによれば、9歳から13歳までの子供のうちの48%)ことから、事故を生で見ていた可能性が高かった[52]

事故後もしばらくの間はマスコミの関心は高かった。打ち上げ当日に各メディアから派遣されたレポーターの数は535人に過ぎなかったが、3日後にケネディ宇宙センターにいたレポーターは1,467人、さらにこれとは別にジョンソン宇宙センターにも1,040人がいた。事故は世界中の新聞で見出しになった[33]

事例研究としての使用

チャレンジャー号事故は安全工学内部告発の倫理、コミュニケーション、集団的意志決定、集団思考の危険性などの研究においてしばしば事例研究として取り上げられる。カナダなどの国々では、この事故を扱った書籍が技術者の資格を得る際の必読書の一部になっている[53]。低温がOリングに与える影響について警告した技術者であるロジャー・ボージョレー英語版は、サイオコール社を退職し職場倫理について訴える言論人となった[54]。彼は、最終的に打ち上げを勧告することになった同社幹部が招集した幹部会が、「顧客からの激しい突き上げによって非倫理的な意志決定会議を構成した」と論じている[55]。彼の誠実さとシャトル事故に至るまでおよび事故後を通じた高潔さを表彰して、アメリカ科学振興協会はボージョレーに科学の自由と責任賞を授与した。多くの単科大学と総合大学もまた、技術者倫理の講義においてこの事故を取り上げている[56][57]

情報デザイナーであるエドワード・タフテ(en:Edward Tufte)は、チャレンジャー号事故を情報伝達時に明確さが欠けた場合に生じる問題の例として用いている。彼は、もしサイオコールの技術者たちが、低温とSRB接合部の焼損との間の関係をもっと明確に説明できていたら、NASAの幹部に打ち上げを中止するよう説得できていたかもしれないと論じる[58]。タフテはまた、コロンビア号事故の際にも拙劣な情報伝達がNASAの決定に影響したかも知れないと論じた[59]

シャトル計画の続行

事故の後、NASAの全スペース・シャトルはほぼ3年間にわたって地上での待機を余儀なくされ、この間に調査・事情聴取・SRBの再設計、またその他にも裏方の技術面や管理面の見直し、変更、および準備が行われた。1988年9月29日午前11時37分、スペース・シャトルディスカバリー号が5人の飛行士を乗せてケネディ宇宙センター39B発射台から打ち上げられた[60]。これはチャレンジャー号で打ち上げられて失われた追跡およびデータ中継衛星B(Tracking and Data Relay Satellite-B, TDRS-B)を代替するTDRS-Cを積んでいた(軌道投入後、TDRS-3と改名された)。この「飛行への帰還」(Return to Flight)としてのディスカバリー号の打ち上げは、再設計されたSRBの試験であり、安全に対するより保守的なスタンスへの移行であり(例えば乗員は与圧服を着用していたが、これは最初から4回目の試験飛行だったSTS-4以来のことだった)、そしてアメリカの宇宙計画、特に有人宇宙飛行に対する国家的な誇りを取り戻す機会でもあった。飛行計画STS-26はわずかに二つの小さな故障(一つは乗員室の冷却システムのもので、もう一つはKu-帯アンテナのものだった)に見舞われただけで成功し、以後は通常のSTSスケジュールが継続して、2003年にコロンビア号の惨事が発生するまで大きな中断もなく進行した。

マコーリフの予備飛行士であり、宇宙授業計画で一緒に訓練を受け、1986年1月28日にはケネディ宇宙センターでマコーリフの打ち上げを見ていたバーバラ・モーガンは、2007年8月8日に打ち上げられたSTS-118ミッション・スペシャリストとして宇宙に行った。




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