エネファーム
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/01/17 05:40 UTC 版)
普及の動き
- 2001年3月燃料電池実用化推進協議会(FCCJ)設立。日本における燃料電池の実用化と普及に向けた課題解決、政策提言を行い、日本における燃料電池の普及と実用化を目的として設立。
- 2008年12月燃料電池普及促進協会(FCA)設立。燃料電池の関連業界等が、一体となって燃料電池の普及促進を図るとともに、CO2の削減に寄与することにより、日本における環境負荷軽減に資することを目的として設立。
- 2008年にモニター試験が行われた。この際はライフエル (lifuel) 呼ばれた[6]。
- 2009年1月「家庭用燃料電池『エネファーム』普及に向け「エネファームで環境立国ニッポンへ」の共同宣言を実施。アストモスエネルギー株式会社、ENEOS株式会社、大阪ガス株式会社、西部ガス株式会社、東京ガス株式会社、東邦ガス株式会社、の6社が参加。
- 2009年よりエネファームの名称にて販売が開始[4]。住宅メーカーなどで太陽光発電などとセットで採用される例もみられる[7]。
- 民生用燃料電池導入支援補助金制度が開始、燃料電池普及促進協会により2009年5月22日からの受付開始[8]。制度開始時の補助金額は上限140万円であるが、年々減少方向にある[要出典]。本制度は2020年まで継続的に実施。
- 東京ガスや東邦ガスではパナソニックから、また大阪ガスでは、東芝燃料電池システムやENEOSセルテックから、製品の供給を受けている(いずれも長府製作所からのOEM)。
- 2011年9月、コジェネ財団内にエネファームの全国普及促進を推進する事務局として『FCサポートネットワーク』を設立、エネファームの導入が進んでいる事業者やメーカーの支援を受けて全国的な普及促進活動を推進。
- 2011年10月、JX日鉱日石エネルギー(現・ENEOS)が市販機としては世界で初めてSOFC型エネファームを発売(長府とダイニチ工業との共同開発品)[9]。
- 2012年7月、大阪ガスは東芝燃料電池システム、長府製作所と共同で開発した自立運転機能付きのエネファームを発売した。
- 2013年4月、東京ガスはパナソニックと共同開発したエネファームの新製品を発売した[10]。
- 2013年5月、エネファームパートナーズ設立。エネファームの関連業界・団体が一堂に会し、住宅における省エネルギーおよびCO2削減を推進すべく設立。
- ^ 省エネ・環境性|ホームエネルギー|JX日鉱日石エネルギー
- ^ “「エネファームミニ」の発売について”. 産経新聞. 2020年4月5日閲覧。
- ^ “家庭用燃料電池(エネファーム)の普及拡大”. 経済産業省. 2020年4月5日閲覧。
- ^ a b エネファームの補助金は上限140万円、ケンプラッツ、2009年4月8日
- ^ エネファームについて
- ^ 東京ガスによる家庭用燃料電池モニターの募集(2008年)
- ^ 積水ハウス、環境配慮型住宅「グリーンファースト」を販売開始、日経BP、2009年3月30日
- ^ 補助金制度について
- ^ 家庭用燃料電池「エネファーム」のラインアップ拡充について
- ^ [1]
- ^ エネファーム〜エネルギーをつかう家からつくる家へ〜 東京ガス
- ^ a b 家庭用コージェネレーションシステムから生じる運転音により不眠等の症状が発生したとされる事案(消費者庁)
- ^ 家庭用燃料電池事業体制の見直しについて
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