共同組合とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > 共同組合の意味・解説 

共同店

(共同組合 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/05/04 00:32 UTC 版)

奥共同店

共同店(きょうどうてん)は、集落の住民が共同で出資・運営する商店である[1]沖縄県、沖縄本島北部(ヤンバル)、離島や、鹿児島県南部の離島に多く残る。共同売店(きょうどうばいてん)や共同組合(きょうどうくみあい)ともいう。

概説

沖縄本島北部国頭村の字奥で現在も営業している奥共同店が共同店第1号である[2]。奥共同店が開業したのは1906年(明治39年)であり、2006年(平成18年)には創立100周年を祝う記念式典が行われた[3]

共同店(共同売店)の事業や運営は集落によって異なる。事業としては、食料品、日用雑貨、農業用資材などの仕入れ販売以外に、集落の農産物の共同出荷が一部の共同店で行われており、かつては電話の取次、金銭の貸付なども行われた[2][4](なお、現金を持ち合わせていない客への掛け売りは現在も行われている)。ガソリンスタンドを併設する共同店もある。高齢の利用者には、商品を届けたり、店に現れないと店員が様子を見に行ったりするケースもある[1]

奥共同店では、製材や運送を行っていた時期もあった[4]。運営としては、集落直営のほかに、特定の人に運営を請け負わせる形態もある[2]。共同店の利益は、内部留保されるほか、住民に配当されたり、集落の行事を行うために寄付されたりする[2]

共同店(共同売店)はかつての産業組合や現在の農業協同組合消費生活協同組合に似ているが、これらとは異なり、法人組織ではない[2]。法律上は民法組合と考えられる。なお、「協同組合」という名称を使用できるのは法律上の協同組合に限られるので[5]、共同組合を「協同組合」と表記することはない。ただし国頭村安田の「安田協同店」や名護市の「羽地中部協同売店」などいくつかの例外はある。

離島など過疎地域は住民の減少や高齢化、また交通網が整備されることで域外への買い物が容易となり経営難から[6]共同店(共同売店)の数は減少傾向にある。ピークの1970年代には約200店あったが、現存するのは約50店である[1]

経営難の中、地域住民の取り組みによりクラウドファンディングを行うなどして経営存続を行う共同店(田名共同売店)もある。[6]

現在営業中の共同店・共同売店[7]

(北から順に)

伊平屋村・伊平屋島

・『田名共同売店(旧田名スーパー)』(伊平屋村田名)設立 1928年(昭和3年)[6]

・前泊スーパー(伊平屋村字前泊)

・島尻スーパー(伊平屋村字島尻)

伊是名村・伊是名島

・仲田共同売店(伊是名村仲田)

国頭村

・辺戸共同店

・ 奥共同店

・宜名真共同店

・ 楚洲共同店

・安田協同店

参考文献・出典

  1. ^ a b c 【NEWSこう読む】沖縄「共同売店」の底力 コンビニ3強のヒントにも(田中陽)日経産業新聞』2019年7月30日(総合面)2019年7月31日閲覧。
  2. ^ a b c d e 安仁屋政昭「共同店」『沖繩大百科事典』(沖縄タイムス社、1983年、上巻p. 894)
  3. ^ 『琉球新報』2006年10月8日記事
  4. ^ a b 安仁屋政昭「奥共同店」『沖繩大百科事典』(沖縄タイムス社、1983年、上巻p. 595)
  5. ^ 中小企業等協同組合法第6条第2項
  6. ^ a b c 伊平屋島の歴史を見守り続けた『田名共同売店』を、これからも存続させたい”. camp-fire.jp. 2024年11月18日閲覧。
  7. ^ 共同売店リストとマップ”. 共同売店ファンクラブ Kyodo-baiten Fanclub (2018年7月26日). 2024年10月3日閲覧。

関連項目

ちむどんどん - 主人公の母親が働いている店としてNHK連続テレビ小説に登場している。

外部リンク


「共同組合」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「共同組合」の関連用語

共同組合のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



共同組合のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの共同店 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2025 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2025 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2025 GRAS Group, Inc.RSS