投票行動
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/03/27 21:24 UTC 版)
投票行動（とうひょうこうどう）とは、選挙における有権者の行動を指す。政治学の一分野である選挙研究では、投票行動の分析は重要なテーマの1つである。
- ^ 政党間の期待効用差について、より厳密に説明しよう。ダウンズのモデルは二大政党制での選挙を想定しているが、多党制での選挙では、投票できる政党がn個存在する（あるいは、候補者がn人いる）のが一般的である（n≧3）。このとき、単独政権を前提とするなら、各党が政権を獲得するn通りの場合がある（小選挙区制の選挙であれば、それぞれの候補者が当選するn通りの場合がある）。それぞれの場合について各々異なる効用が有権者Aにもたらされる。このような状況において、それぞれの場合に生ずる効用には差が存在することが多い。つまり、仮に効用を数値化できるとして、政党Xが政権を獲得した場合（あるいは候補者xが当選した場合）の期待効用を100、政党Yが政権を獲得した場合（あるいは候補者yが当選した場合）の期待効用を60とすると、この時の効用差は40である。この効用差がBにあたる。なお、当選枠がM（M≧2）である単記非移譲式投票の大選挙区制選挙では、有権者Aが合理的であれば、（本命の政党ではなく）予想される得票数がM位とM+1位の2つの政党のどちらかに、その期待効用差に基づいて戦略投票するものと考えられる（詳細はデュヴェルジェの法則#動作原理、戦略投票#当落線上の候補への乗り換え）。
- ^ 日本では、アメリカほど政党支持が固定的でないため、「政党帰属意識」の代わりに「政党支持態度」の概念を用いることが一般的。
- ^ 一方で、1960年代や1970年代は公民権運動やベトナム戦争で国論が割れた時期であった。
- ^ 業績評価投票モデルは、裏を返せば政治的景気循環論や「波乗り現象」の説明にもなる。すなわち、アメリカの大統領選や中間選挙のように政権与党が選挙のタイミングを任意に決定できない場合、政権与党は、選挙の直前が好況になるように財政政策や金融政策を実施する（政治的景気循環論）。逆に、日本の衆院選のように解散権の行使によって政権与党が選挙のタイミングを任意に決定できる場合、政権与党は、好況時に選挙を実施する（「波乗り現象」）。
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