SBIHDとは？ わかりやすく解説

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SBIホールディングス

(SBIHD から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2026/04/12 08:58 UTC 版)

SBIホールディングス株式会社
SBI Holdings, Inc.
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 8473
2000年12月15日上場
SEHK 6488
2011年4月14日 - 2014年6月25日
大証1部（廃止） 8473
2002年11月27日 - 2013年7月12日
略称 SBIHD
本社所在地 日本
東京本社〒106-6019
東京都港区六本木一丁目6番1号（泉ガーデンタワー19階）
大阪本社 〒530-0005
大阪府大阪市北区中之島三丁目2-18（住友中之島ビル）
本店所在地 〒106-6019
東京都港区六本木一丁目6番1号
北緯35度39分53秒 東経139度44分22秒 / 北緯35.66472度 東経139.73944度 / 35.66472; 139.73944
設立 1999年（平成11年）7月8日
（ソフトバンク・インベストメント株式会社）
業種 証券、商品先物取引業
法人番号 6010401045208
事業内容 株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等
代表者
資本金
  • 1819億2500万円
  • （2025年3月31日）
発行済株式総数
  • 3億305万6907株
  • （2025年3月31日）
売上高
  • 連結：1兆4437億3300万円
  • （収益、2025年3月期）
経常利益
  • 連結：2822億9000万円
  • （税引前利益、2025年3月期）
純利益
  • 連結：1621億2000万円
  • （2025年3月期）
純資産
  • 連結：1兆2614億800万円
  • （2025年3月期）
総資産
  • 連結：32兆1134億3000万円
  • （2025年3月期）
従業員数
  • 連結：1万9156名
  • 単独：351名
  • （2025年3月期）
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
主要株主
（2025年7月17日現在）
関係する人物 孫正義（ソフトバンク創業者）
外部リンク https://www.sbigroup.co.jp/
特記事項：SBIHDは、連結経営指標で国際会計基準をとっている（参照：『第27期（2025年3月期）有価証券報告書』、2025年6月26日、2-3頁）。
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SBIホールディングス株式会社（エスビーアイホールディングス、英: SBI Holdings, Inc.）は、東京都港区六本木に本社を置く日本の金融持株会社。

概要

ネット証券最大手のSBI証券、日本長期信用銀行の流れを汲むSBI新生銀行、ベンチャーキャピタルのSBIインベストメントなどを中心に、証券業、銀行業、保険業、ノンバンク、資産運用、プライベートエクイティ投資、暗号資産、ヘルスケアなど多数の事業とグループ会社を傘下に抱える金融コングロマリット「SBIグループ」[リリース 1]を形成している。

ソフトバンク（現・ソフトバンクグループ）の子会社であったソフトバンク・インベストメントを前身とする。しかし過度なリスクを取り続けるソフトバンクにとって、財務の安定性が求められる金融事業を並行して行うことは困難であったため、2006年8月2日付で同グループから完全に独立した[3][4]。

ネット銀行や私設取引システム運営、ブロックチェーンなど新しい領域での事業開発に強みを持ち、新生銀行に対するTOBを宣言するなど「第四のメガバンク」を目指し拡大路線を採っている[5]。

2022年には三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）と包括的資本業務提携（通称：SMBC-SBI アライアンス）を締結し、SMBCグループからの出資を受けるなど関係性を深めている[6]。

拠点
泉ガーデンタワー
東京都港区六本木一丁目6番1号
SBIホールディングス、SBI証券などの本店・本社所在地であり、特にSBIグループの金融事業の中枢でもある。
住友中之島ビル
大阪府大阪市北区中之島三丁目2-18
SBIホールディングスの大阪本社所在地であり（2021年開設）、SBIグループの関西エリアの拠点。
2024年4月からは、ビルの所有者である住友不動産と共同で、スタートアップ支援施設「GROWTH大阪中之島」を運営。

商号について

元々、ソフトバンクグループの金融関連企業として設立されたこともあり「SoftBank Investment」の略であった。

しかし2006年8月付で同グループを離脱したため、「Strategic Business Innovator（戦略的な事業の革新者）」の略[7]（バクロニム）に変更した。

沿革

参照：[リリース 1][8]

1999年
  • 1999年（平成11年）
    • 7月8日[9]：ソフトバンク（現・ソフトバンクグループ）の全額出資で、金融事業のソフトバンク・インベストメント株式会社を設立。
    • 11月：株式交換で、ソフトバンクベンチャーズ（後のSBIベンチャーズ）、ソフトトレンドキャピタル[注釈 1]ほか2社を完全子会社化。
2000年～2008年
  • 2000年（平成12年）
    • 1月：ソフトベンチャーキャピタルを吸収合併[10]。
    • 12月15日[11]：大証ナスダック・ジャパン市場に新規上場。
  • 2002年（平成14年）
    • 2月15日：東証第一部市場に新規上場。
    • 11月27日：大証第一部市場に銘柄指定替え。
  • 2003年（平成15年）
  • 2004年（平成16年）
  • 2005年（平成17年）
    • 3月24日：大手民放のフジテレビジョン、ニッポン放送と合弁で、投資ファンドのSBIビービー・メディアを設立[18]。
    • 7月1日：持株会社体制に移行[19]。①事業部門を、2代目ソフトバンク・インベストメント（旧SBIベンチャーズ）に吸収分割。②ソフトバンク・インベストメントから、SBIホールディングス株式会社に改称。③ワールド日栄フロンティア証券は、初代SBI証券に改称。
  • 2006年（平成18年）
    • 3月1日：①SBIパートナーズと、ファイナンス・オールの両社を吸収合併[20]。②株式交換で、上場子会社の初代SBI証券を完全子会社化[リリース 2]。
    • 8月2日：かねてより行われていた段階的な株式売却を経て、ソフトバンクグループから完全に独立。ただし、「ソフトバンク&SBIグループ株式ファンド」の運用は継続している。
  • 2007年（平成19年）
    • 3月：中立的な私設取引システムの共同運営事業に向け、準備会社[注釈 2]の発行済み株式50.0%をGoldman Sachs系に売却。
    • 5月：Goldman Sachs Group Inc.と資本業務提携。SBIキャピタルの発行済み株式40.0%を、Goldman Sachs Group Inc.に売却[21]。
    • 9月24日：大手信託銀行の住友信託銀行（現・三井住友信託銀行）と合弁で、ネット銀行の住信SBIネット銀行を開業[22]。
    • 10月1日：①SBIテクノロジーが金融関連事業を、トレイダーズフィナンシャルシステムズに吸収分割[23]。②SBIホールディングスが、分割後のSBIテクノロジーを吸収合併[24]。③SBIイー・トレード証券（旧イー・トレード証券）が、初代SBI証券を吸収合併[25]。
  • 2008年（平成20年）
2010年～2019年
  • 2010年（平成22年）
    • 2月10日：中国関連情報ポータルサイトのサーチナ（後のSBIサーチナ）の発行済み株式75.7％を取得[29]。
    • 2月16日：SBIアクサ生命保険の保有分全株式を、合弁パートナーのアクサジャパンHDに売却[30]。
    • 3月25日：ブルネイ財務省と、共同のPEファンドを設立することで合意[31]。
  • 2011年（平成23年）
  • 2012年（平成24年）
    • 2月：少額短期保険の日本震災パートナーズ（現・SBIリスタ少額短期保険）の発行済み株式83.1％を取得[34]。
    • 3月15日：中国大連市に、地域統括会社の思佰益（中国）投資有限公司を設立[35]。
    • 3月：月刊誌「FACTA」に対する損害賠償請求訴訟を提起[36]（翌2013年7月17日、東京地裁の判決が言い渡され、SBI側の勝訴となった[37]）。
    • 6月13日：①SBIインベストメント（旧2代目ソフトバンク・インベストメント）とSBIキャピタルの共同株式移転で、アセットマネジメント事業の中間持株会社のSBIキャピタルマネジメントを設立。②2代目SBI証券、SBIリクイディティ・マーケット、SBIフィナンシャル・エージェンシーの共同株式移転で、金融サービス事業の中間持株会社のSBIファイナンシャルサービシーズを設立[リリース 3]。
    • 10月11日：SBIサーチナとSBIアセットマネジメントの保有分全株式を、それぞれモーニングスターに移管[38]。
  • 2013年（平成25年）
    • 3月：韓国法人のSBI Finance Korea Co., Ltd.が、現代スイス貯蓄銀行（現・SBI貯蓄銀行）を買収[39]。
    • 3月29日：少額短期保険のいきいき世代（現・SBIいきいき少額短期保険）を買収[40]。
  • 2014年（平成26年）
    • 6月25日：香港証券のメインボード市場より上場廃止[41]。
  • 2015年（平成27年）
  • 2016年（平成28年）
  • 2017年（平成29年）
  • 2019年（令和元年）
    • 9月：島根銀行と戦略的資本業務提携[47]。
    • 10月16日：カンボジアの大手財閥のLY HOURグループから、現地商業銀行のSBI LYHOUR BANK PLC.（旧Ly Hour Microfinance Institution PLC.）の発行済み株式70.0%を取得[48]。
    • 11月：福島銀行と戦略的資本業務業務[49]。
  • 2020年（令和2年）
  • 2021年（令和3年）
  • 2022年（令和4年）
  • 2023年（令和5年）
    • 5月1日：SBI新生銀行と合弁で、PEファンド事業の中間持株会社のSBI PEホールディングスを設立[58][59]。
    • 7月5日：台湾の大手ファウンドリーの力晶積成電子製造（Powerchip Semiconductor Manufacturing Corporation） と、日本での半導体工場設立に向けて準備会社を設立することで基本合意[60]。
    • 11月10日：大手総合人材サービスのマイナビと資本業務提携[61][62]。
  • 2024年（令和6年）
    • 5月10日：半導体商社のレスターと資本業務提携。
    • 9月27日：PSMCとの提携解消を発表[63]。当初は半導体工場の建設を継続する予定であったが、白紙となった[64]。
    • 11月29日：マイナビの株式を追加取得、同社の持株比率を20.0％に引上げ[65]。
  • 2025年（令和7年）
    • 2月：ドイツのフィンテックのSolaris SEを買収[66]。
    • 5月29日：日本電信電話（現・NTT）と、NTTドコモの資本業務提携を発表[67][68][69]。
    • 7月11日：SBI新生銀行の公的資金を完済するめどが立ったとして、東証にSBI新生銀行株式の再上場を申請[70][71]。
    • 8月13日：SBIファイナンシャルサービシーズが企画開発プロバイダーのダブルスタンダードとの資本業務提携強化を目的に（提携契約は2019年12月26日に締結）、同社の株式を追加取得。SBIホールディングスの保有分を含め、ダブルスタンダード社の持ち株比率を、20.1%に引き上げ[72]。
    • 9月5日：SMBCグループと合弁で、Oliveコンサルティングを設立[注釈 4]。翌2026年春をめどに、三井住友銀行のモバイル総合金融サービス「Olive」の最上位ランク「Olive Infinite」向けに資産運用サービスを開始予定[73]。
    • 10月2日：住信SBIネット銀行の保有全株式を自己株式取得に応じ譲渡[74]。
    • 10月28日：SBI LY HOUR BANK PLC.を完全子会社化[75]。
    • 11月1日：SBI新生銀行と合弁で、金融総合プラットフォーム運営のSBIネオ金融プラットフォームを設立[リリース 7]。その第一弾として、中部電力系の中部電力ミライズと、金融総合プラットフォームを用いた新サービスを開発することで合意した[リリース 8]。
    • 12月24日：筑邦銀行との資本業務提携を解消[76]。
  • 2026年（令和8年）
    • 3月：SBI貯蓄銀行（韓国）の一部株式（58.7％）を、現地の大手生保の教保生命保険に売却[77]。当初、SBI貯蓄銀行の売却は同年10月末を予定としていたが、SBIと教保生命の双方は2026年3月末に早めた[リリース 9]。
    • 3月26日：子会社のSBI地銀ホールディングスの現物配当で、SBI新生銀行の保有分全株式を取得（直接子会社化）[リリース 10]。

経営戦略

SBIグループ組織図（2025年3月現在）

2011年3月期以降を、1株当たり当期純利益（EPS）の成長を重視した第2ステージと位置付け、これまでに行ってきた規模の拡大から収益重視の経営を進めるにあたり、野村證券の戦後初代社長、奥村綱雄氏が推進した「ダイヤモンド経営」を踏まえたSBIグループの組織観として、ダイヤモンドの面を多様な企業・事業と捉え、これまでに構築してきた企業生態系の「ブリリアントカット」化を推進[リリース 11]。

2013年3月期第1四半期より、国際会計基準（IFRS）を導入。金融サービス事業、アセットマネジメント事業、バイオ関連事業を主要事業分野と位置づけ、国内グループ組織体制の再編を実施[リリース 12]。

金融サービス事業では証券・銀行・保険を3大コア事業と位置づけ、収益力に加え3大コア事業と強いシナジーを見込める事業分野のみにリソースを集中する「選択と集中」を徹底する第3フェーズに移行。
一方で、海外事業では、第2本社化に向け香港法人を海外戦略拠点とするほか、中国事業全体の一元管理・統括を行う思佰益（中国）投資有限公司を2012年3月に大連で開業するなど、海外事業の運営体制強化を図った。

地銀連合構想

2019年、グループCEOの北尾吉孝が「地銀連合構想」を掲げ、SBIホールディングスらが出資する共同持株会社のもとに経営難となった地方銀行（地銀）と連携しSBIのフィンテックや運用技術を提供して成長軌道に乗せ、地銀の連合体を「第四のメガバンク」とすることを目指すことを明らかにする[78][79]。

→詳細は「SBI地銀ホールディングス § 概説」を参照

メディア業界への進出

フジサンケイグループとの関係

フジテレビジョン、ニッポン放送、SBIベンチャーズの3社が、主にコンテンツ・メディア・ブロードバンド分野のベンチャー企業の発掘・育成を目的に、投資ファンドのSBIビービー・メディアを設立。また、3社相互協力の関係強化のため、ニッポン放送が保有するフジテレビジョン株式35万3704株を2005年3月24日から借り受け、フジテレビジョンの筆頭株主となったが、同年6月30日に返還した。

→詳細は「ニッポン放送の経営権問題」を参照
ネオメディア生態系の構築

SBIホールディングスは2026年3月期第2四半期の決算説明会で（2025年5月9日開催）、「SBIネオメディア生態系」について言及した。それによると、「SBIネオメディア生態系」は金融系プラットフォームに知的財産・タレント、ハイテク、制作機能などを掛け合わせ、発掘・拡散・投融資を連動させるという構想である。つまるところ、いずれも情報流通のハブ機能を有する「メディア」と「金融」を、デジタル金融とAI技術でより強固に結び付けていくというものである[リリース 13]。

これらの実現のため、2025年5月19日にはSBIネオメディアホールディングスを設立[80][81]。SBIホールディングスはSBIネオメディアホールディングスを中心に、国内外の有力メディアなどとの合弁会社の設立やM&Aを積極的に行うとしている[82]。その第一弾として、同年6月13日には韓国のメディアコンテンツ企業のBLISSOO LIMITED（ブリス社）[注釈 5]と、知的財産やコンテンツ事業を推進していくことで戦略的パートナーシップ契約を締結した[83][84]。

子会社SBISLの不祥事

第三者委員会の調査報告書により、証券関連子会社のSBIソーシャルレンディング（SBISL）が多いときで総融資残高の4割以上を集中して融資していた太陽光発電関連会社が東京地検特捜部の捜索を受け[85][86]、その会社の代表者は会社法違反（特別背任罪）と詐欺の疑いで逮捕された[87]。

その結果、SBISLは太陽光発電施設などを巡る投資案件の説明に虚偽があったとして、金融庁から金融商品取引法違反の業務停止命令を受け[88]、親会社であるSBIホールディングスは2021年3月期決算に145億円の関連損失を計上することになった[89][90][91]。

議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（米国）は、SBISLに対する業務停止命令について、リポートで「SBIホールディングスには子会社の管理や監督能力に懸念がある」と論じた[92]。

伊藤博敏[93][94][95] や有森隆[96] らジャーナリストも同様の意見を述べる一方[97]、佐高信[98] はSBIホールディングスの経営戦略そのものを論評している。

金融サービス事業

SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社
金融サービス事業の統括・管理。SBIホールディングス（100.0%）

証券関連

<<国内証券>>

株式会社SBI証券（旧SBIイー・トレード証券）

大手オンライン総合証券サービス（リテール・ホールセール・グローバル）。SBIファイナンシャルサービシーズ（100.0%）

【証券関連】

【iDeCo】

  • SBIベネフィット・システムズ株式会社（93.8%）：iDeCoの運営管理等

【FinTech】

【コンサルティング】

株式会社SBIネオトレード証券（旧ライブスター証券）

投資経験者向けオンライン証券サービス。SBIファイナンシャルサービシーズ（100.0%）
<<海外証券>>

SBI Thai Online Securities Co., Ltd.

タイの投資家（現地在住の日本人を含む）向けオンライン証券サービス。SBIファイナンシャルサービシーズ（100.0%）

SBI Royal Securities Plc.

カンボジアの大手総合証券サービス（リテール・ホールセール）。SBIファイナンシャルサービシーズ（65.3%）
<<運用型信託>>

SBIクリアリング信託株式会社（旧FXクリアリング信託）

FX、暗号資産取引での資産保全サービス、クリアリングサービス。SBIファイナンシャルサービシーズ（100.0%）
<<FinTech>>

株式会社FOLIOホールディングス

ロボアド事業、金融インフラ事業、AI事業等のグループ統括。SBIファイナンシャルサービシーズ（69.5%）

銀行関連

<<国内銀行>>
株式会社SBI新生銀行（旧新生銀行）
旧日本長期信用銀行の流れを汲む普通銀行。SBIホールディングス（71.22%）。東証プライム上場（8303）

【信託銀行】

【カード】

【不動産投資】

【リース】

【海外事業】

SBI地銀ホールディングス株式会社
地銀HDグループの銀行持株会社。SBIホールディングス（100.0%）
  • 株式会社島根銀行：島根県を地盤とする第二地銀。SBI地銀ホールディングス（20.9%）。東証スタンダード上場（7150）
  • 株式会社福島銀行：福島県を地盤とする第二地銀。SBI地銀ホールディングス（34.2%）。東証スタンダード（8562）
  • 株式会社じもとホールディングス：銀行持株会社。SBI地銀ホールディングス（12.4%）。東証スタンダード上場（7161）
<<海外銀行>>

SBI Bank LLC

ロシアの商業銀行。SBIファイナンシャルサービシーズ（90.7%）

SBI LY HOUR BANK PLC.

カンボジアの商業銀行。SBIホールディングス（100.0%）
<<ノンバンク>>

SBIノンバンクホールディングス株式会社

ノンバンク事業の統括・管理。SBIホールディングス（100.0%）

SBIアルヒ株式会社（旧アルヒ）

大手モーゲージバンク。SBIノンバンクホールディングス（63.0%）。東証プライム上場（7198）

SBIリーシングサービス株式会社

航空機・船舶・コンテナなどの実物資産を投資対象とする日本型オペレーティング・リースファンドの運用等。SBIノンバンクホールディングス（63.5%）。東証グロース上場（5834）
  • SBILS STAR MARITIME Co., Ltd.（100.0%）：船舶のオペレーティング・リース事業

保険関連

SBIインシュアランスグループ株式会社
保険子会社の経営管理等を担う保険持株会社。SBIホールディングス（59.7%）。東証グロース上場（7326）

【生命保険】

  • SBI生命保険株式会社（100.0%）：ダイレクト型生保サービス

【損害保険】

【少額短期保険】

  • SBI少短保険ホールディングス株式会社（100.0%）：少額短期保険子会社の経営管理

SBIインシュアランスラボ株式会社

デジタル保険代理店（乗合代理店）の運営、保険募集のDX化の推進。SBIホールディングス（100.0%）

不動産関連

株式会社THEグローバル社
首都圏を中心に分譲マンション「ウィルローズ」シリーズの開発・販売等。SBIホールディングス（51.9％）。東証スタンダード上場（3271）

SBI東西リアルティ株式会社（旧東西アセット・マネジメント）

不動産私募ファンドの組成・運用（不動産投資顧問会社）。SBIファイナンシャルサービシーズ（100.0%）

FinTech

SBI FinTech Solutions株式会社
EC決済事業、フィンテック関連事業のグループ統括。SBIホールディングス（74.2％）

【決済代行】

【国際送金・IR支援】

【バックオフィスSaaS】

PTS

SBI PTSホールディングス株式会社

PTS事業の統括・管理。SBIホールディングス（100.0%）

その他

<<国際送金>>

SBI Ripple Asia株式会社

総合FinTechソリューションカンパニー。SBIホールディングス（60.0%）、Ripple Labs Inc.（40.0%）

SBIレミット株式会社

東南アジアを中心とした個人向け国際送金サービス、電子決済サービス等。SBIホールディングス（82.9％）、Ripple Labs Inc.（17.1％）
<<地方創生>>

地方創生パートナーズ株式会社

地方創生推進の企画・立案、地方創生等にかかる戦略指針の提示。SBIホールディングス（84.0％）

株式会社まちのわホールディングス

持株会社。SBIホールディングス、九州電力、筑邦銀行の合弁
  • 株式会社まちのわ（100.0%）：プレミアム付電子商品券・地域通貨の発行・運用等

資産運用事業

SBIアセットマネジメントグループ株式会社（旧SBIグローバルアセットマネジメント）
資産運用事業の統括・管理。SBIホールディングス（100.0%）

SBIグローバルアセットマネジメント株式会社（旧モーニングスター）

ファイナンシャル・サービス事業、アセットマネジメント事業の統括、経営管理。SBIアセットマネジメントグループ（52.7%）、SBIファイナンシャルサービシーズ（12.6％）、東証プライム上場（4765）

【ファイナンシャル・サービス事業】

【アセットマネジメント事業】

PE投資事業

SBIキャピタルマネジメント株式会社
PE投資事業の一元管理。SBIホールディングス（100.0%）

SBI PEホールディングス株式会社

PE事業の統括・管理。SBIキャピタルマネジメント（85.0％）、SBI新生銀行（15.0%）

SBI VENTURES ASSET PTE. LTD.

シンガポール等でのPE投資事業。SBIキャピタルマネジメント（100.0%）
思佰益（中国）投資有限公司
中国事業の統括。SBIホールディングス（100.0%）
  • 北京華通創業投資管理有限公司：中国の成長企業向けベンチャーキャピタルの運用等。思佰益（中国）投資（50.0％）、清華ホールディングス（50.0%）

SBI VENTURES SINGAPORE PTE. LTD.

東南アジア・南アジアのテクノロジー、金融分野向けベンチャーキャピタルの運用等。SBIホールディングス（100.0%）
  • SBI Ven Capital Pte. Ltd.（100.0%）：ベンチャーキャピタルファンドの運営

暗号資産事業

SBIクリプトアセットホールディングス株式会社
暗号資産事業の統括・管理。SBIホールディングス（100.0%）

【取引所運営】

【マーケットメイカー】

【レンディング】

【マイニング】

次世代事業

<<5-ALA>>

SBI ALApharma Co., Ltd.

5-ALA関連事業の統括・運営。SBIホールディングス（100.0%）

SBIアラプロモ株式会社

5-ALAを用いた化粧品、健康食品の開発・販売等。SBIホールディングス（99.0%）、SBI ALApharma（1.0%）

SBIバイオテック株式会社

医薬品の研究開発。SBIホールディングス（94.7%）
<<Web3>>

SBIデジタルアセットホールディングス株式会社

デジタルアセット関連事業の統括・運営。SBIホールディングス（100.0%）

【コンサルティング】

  • SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社（100.0%）：ITコンサルティングサービス等
    • SBI JIG-SAWモダナイゼーションズ株式会社：金融機関向けコントロールサービス等。JIG-SAWとの合弁

【セキュリティ】

【カストディアン】

SBIデジタルハブ株式会社

APIプラットフォームの運営等。SBIホールディングス（98.4%）

SBI R3 Japan 株式会社

ブロックチェーンプラットフォーム「Corda」の提供等。SBIホールディングス（51.0%）、R3社（35.0％）
<<エネルギー>>

SBIスマートエナジー株式会社

太陽光・小水力・バイオマス・地熱等の再生可能エネルギーを用いた発電事業等。SBIホールディングス（100.0%）
<<アートオークション>>

SBI毎日アートホールディングス株式会社

アートオークション事業の統括・管理。SBIホールディングス（46.0%）、マイナビ（54.0％）
<<ウエルネス>>

SBIウェルネスバンク株式会社

健康管理支援サービス、ウェルネス関連コンサルタント。SBIホールディングス（100.0％）

SBIヘルスケア株式会社

糖尿病の合併症予防支援など生活習慣改善のサポートサービス。SBIホールディングス（100.0％）
<<貿易>>

SBI Africa株式会社

国内中古車の海外向け輸出事業等。SBIホールディングス（100.0%）
<<メディア・マーケティング関連>>

SBIネオメディアホールディングス株式会社

メディア・マーケティング関連事業の統括。SBIホールディングス（100.0%）

【エンターテインメント】

  • 株式会社 THE CORE：総合エンターテインメントプロダクショングループの統括・運営等。SBIネオメディアホールディングス（33.4%）
  • 株式会社 gumi：「ブレイブ フロンティア」シリーズなどで知られるモバイルオンラインゲームの企画・開発・運営。SBIネオメディアホールディングス（33.3％）。

【メディア】

<<半導体>>

JSMCホールディングス株式会社

半導体ファウンドリ設立に向けた準備会社。2025年10月現在、休眠状態にある。

関連団体

SBIグループと関係の深い公益法人ほか

  • 学校法人SBI大学 - SBI大学院大学を設置・運営
  • 公益財団法人SBI子ども希望財団 - 児童福祉の充実及び向上に寄与することを目的にSBIグループが設立。前理事長は野村證券元社長の田淵義久[注釈 7]
  • 社会福祉法人慈徳院 - 情緒障害児を対象とした短期治療施設「嵐山学園」を運営。理事長は北尾吉孝
  • 宗教法人文殊院 - 安倍文殊院を運営。文殊菩薩はSBIグループの守護本尊。敷地内にグループが寄進したSBI記念講堂吉祥閣[注釈 8] がある

かつてのグループ会社

合併

  • ファイナンス・オール株式会社：保険情報サイト「保険の窓口インズウェブ」や、総合比較サイト「イー・ローン」などを運営していた。2006年3月1日、SBIホールディングスに合併。
  • SBIパートナーズ株式会社：旧文化放送ブレーン。不動産関連の投資事業を行っていたが、2006年3月1日、SBIホールディングスに合併。
  • SBI証券株式会社：かつて証券事業の中枢を担っていた初代法人。2007年10月1日、SBIイー・トレード証券（現・2代目SBI証券）に合併（前述）。
  • SBIユニバーシティ株式会社：2006年5月、株式会社立大学の開学に向けた準備会社として設立。2008年4月、大学運営等の全業務を学校法人SBI大学に移譲。2008年6月1日、SBIホールディングスに合併。
  • SBIフューチャーズ株式会社：2010年4月1日、SBI証券に合併。
  • ゴメス・コンサルティング株式会社：2011年7月1日、モーニングスターに合併。
  • SBIサーチナ株式会社：2014年9月1日、モーニングスターに合併。
  • SBIトレードウィンテック株式会社：2020年4月1日、SBIセキュリティ・ソリューションズに合併。
  • マネータップ株式会社：2022年9月30日、SBIレミットに合併。
  • SBIプライム証券株式会社：2023年7月1日、SBIネオトレード証券に合併。
  • 株式会社SBIネオモバイル証券：モバイル証券。2024年1月9日、SBI証券に合併。
  • アルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社：住替え関連サービス。2025年4月1日、SBIアルヒに合併。
  • SBIレオスひふみ株式会社：レオス・キャピタルワークスの持株会社。2025年12月1日、SBIグローバルアセットマネジメントに合併。

売却

清算

  • 株式会社ゼファー：住宅不動産デベロッパーであったが子会社の破産の影響により、民事再生法の適用申請。
  • 近藤産業株式会社：「メロディハイム」で知られる住宅不動産デベロッパー。サブプライム問題の影響等で自己破産
  • SBIカード株式会社：2005年6月設立、2018年1月31日をもって全サービスを終了。2021年5月17日、清算結了。
  • 新生証券株式会社：SBI新生銀行のホールセール系証券子会社。事業をSBI証券と、SBI新生銀行に分割の上で解散[103]。
  • SBIAR株式会社：2022年2月、清算結了。
  • 株式会社SBIアジャイル：システム監視・運用業務。2024年2月5日、清算結了。
  • 住信SBIネット銀カード株式会社：クレジットカード業務等。2024年2月15日、清算結了。

グループサービス

保険の窓口インズウェブ

一括見積もりサイト（保険事業ではなく比較サイト）[注釈 9]
自動車保険、でんき料金比較、生命・医療保険、学資・年金保険、外貨・旅行保険、格安SIM比較、ウォーターサーバー[104]。
（法人向け）
  • （保険）医療・死亡・火災・倍賞・取引信用
  • （でんき）高圧電気見積もり比較

SBIグループサービス

実事業
SBI証券、FX、暗号資産、美術品オークション、住信SBIネット銀行、海外送金、新生銀行、自動車保険・がん保険・火災保険「SBI損保」、SBI生命、地震保険「SBIいきいき少短」、賃貸住宅・車両保険「SBI日本少短」、ペット保険「SBIプリズム少短」、SBI損保、SBI生命、投資信託「モーニングスター」、資産運用・保険・住宅ローン相談「SBIマネープラザ」、不動産担保ローン「SBIエステートファイナンス」、金融「レイクALSA」、ローンの検索・比較・申込み「イー・ローン」、ポイント事業「SBI iD」、クレジットカード・ローン「アプラス」、高級会員制人間ドック「BIメディック」、サプリメント・化粧品「アラ・オンライン」、ゲーム・eスポーツ「SBI e-Sports」
（法人向け）
地震補償付き住宅制度「SBIリスタ少短」、バックオフィス支援「SBIビジネス・ソリューションズ」、派遣・研修「SBIビジネス・イノベーター」、企業型確定拠出年金「SBIベネフィット・システムズ」、決済代行サービス「ゼウス」[104]。

テレビ番組

脚注

注釈

  1. ↑ 2015年2月16日付で解散。参照：ソフトトレンドキャピタル(株)「解散公告」『官報』平成27年号外第33号、2015年2月16日、国立印刷局、19頁。
  2. ↑ 2006年11月設立。のちに証券業登録完了に伴い、SBIジャパンネクスト証券（現・ジャパンネクスト証券）に改称。
  3. ↑ SBIリスタ少額短期保険や、SBIいきいき少額短期保険など少短保険事業を統括する中間持株会社。
  4. ↑ 出資比率はSBIホールディングス10.0%、SBI証券30.0%、三井住友フィナンシャルグループ10.0%、三井住友銀行20.0%、SMBC日興証券30.0%
  5. ↑ K-POPアイドルグループ「BLACKPINK」のメンバーのジスが立ち上げた個人事務所でもある。
  6. ↑ SBIグループの出資比率は1/3超。会長、社長共にSBIグループより派遣しており、社外取締役である中室牧子はSBIHD社外取締役の竹中平蔵の弟子、同じく社外取締役の山﨑達雄は学校法人SBI大学 副理事長を務めているなど、事実上傘下に置いている。
  7. ↑ 北尾吉孝が野村證券在籍時、社長を務めていた。愛称は小タブチ
  8. ↑ 「吉」は北尾吉孝の名前に由来
  9. ↑ 「ほけんの窓口」グループとは無関係

リリース

  1. 1 2 『第27期（2025年3月期）有価証券報告書』、2025年6月26日、SBIホールディングス。
  2. ↑ 「株式交換契約締結に関するお知らせ」、2005年12月1日、SBI証券株式会社。
  3. ↑ 「共同株式移転による中間持株会社2社の設立に関するお知らせ」、2012年5月23日、SBIホールディングス。
  4. ↑ 「SBIグローバルアセットマネジメント株式会社の発足及び資産運用体制の強化に向けたグループ内再編に関するお知らせ」、2015年11月27日、SBIホールディングス。
  5. ↑ 「プノンペン商業銀行株式の譲渡契約締結に関するお知らせ」、2016年2月5日、SBIホールディングス。
  6. ↑ 「大阪府・大阪市との事業連携協定締結に関するお知らせ」、2021年7月30日、SBIホールディングス。
  7. ↑ 「新たな金融プラットフォームを提供する『SBIネオ金融プラットフォーム株式会社』設立のお知らせ」、2025年10月31日（2025年12月31日閲覧）、SBIホールディングス・SBI新生銀行（二社連名）。
  8. ↑ 「中部電力ミライズ株式会社との『金融総合プラットフォーム』への参画に向けた合意書の締結について」、2025年10月31日（2025年12月31日閲覧）、SBIホールディングス。
  9. ↑ 「（開示事項の変更）特定子会社の異動を伴う株式の一部譲渡に関するお知らせ」、2026年3月18日（2026年3月28日閲覧）、SBIホールディングス。
  10. ↑ 「孫会社の異動（孫会社等の子会社化）に関するお知らせ」、2026年3月26日（2026年3月28日閲覧）、SBIホールディングス。
  11. ↑ 「北尾CEOインタビュー」『SBIホールディングス株式会社 アニュアルレポート2011』、2026年2月24日閲覧、18-19頁、SBIホールディングス。
  12. ↑ 「総括～経営戦略～」『SBIホールディングス株式会社 アニュアルレポート2012』、2026年2月24日閲覧、14-17頁、SBIホールディングス。
  13. ↑ 「2026年3月期 第2四半期 SBIホールディングス株式会社 決算説明会（説明会資料）」、2025年12月31日閲覧、80-85頁、SBIホールディングス。

出典

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  87. ↑ カジノで負けた4億円、会社の金で穴埋め？太陽光会社長朝日新聞 2021年6月16日
  88. ↑ SBI子会社に業務停止命令　金融庁、金融商品取引法違反で共同通信社 2021年6月8日
  89. ↑ ＳＢＩ子会社に業務停止命令へ　虚偽表示など金商法違反―金融庁時事通信社 2021年5月21日
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  93. ↑ 菅首相の金融アドバイザーの子会社と小泉ファミリーの支援会社が絡んだ「投資事件」の詳細 現代ビジネス 2021年4月8日
  94. ↑ 年商160億円“急成長”のウラに政官工作…？ 東京地検特捜部「復讐戦」の深層 現代ビジネス 2021年5月13日
  95. ↑ 「SDGsの“夢”に敗れて…」 地検特捜に狙われたテクノシステム事件の「全貌」 現代ビジネス 2021年6月10日
  96. ↑ SBIが一杯食わされたでは済まされない 日刊ゲンダイ 2021年6月17日
  97. ↑ SBI HDのSBISLなど連結子会社管理や監督能力に懸念はないのだろうか？週刊報道サイト 2021年12月27日
  98. ↑ 新生銀行は岸田文雄も勤めていた旧長銀 「宏池会のサイフ」と呼ばれたワケは日刊ゲンダイ 2021年9月21日
  99. ↑ “SBIホールディングス（8473）、連結子会社SBIクレジットの持分譲渡”. 日本M&Aセンター (2013年3月29日). 2013年4月1日閲覧。
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  104. 1 2 “インズウェブ”. 2022年7月1日閲覧。
  105. ↑ 「金融界のカリスマ・ミスター豪腕が語る『ビジネスマンよ！大志を抱け』」 - テレビ東京 2006年5月15日

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