オークンの法則
(Okun's law から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/29 01:24 UTC 版)
経済学において、オークンの法則 (Okun's law) とは、一国の産出量と失業の間に経験的に観測される安定的な負の相関関係のことである。この法則の「乖離形式」 (gap version) は、一国の国内総生産 (GDP) が潜在産出量より1%小さくなる度に失業率が約0.55%上昇することを述べる（米国の場合）。「差分形式」 (difference version)[1]は、実質経済成長率と失業率の差分の間における関係を表す。この法則の正確さは議論の的になっている。法則の名前は、1962年にこの関係を提案した経済学者アーサー・オーカン (en:Arthur Okun) にちなむ[2]。
経験則
オークンの法則は、理論から導かれた結果ではなく主として経験的観測なので、より正確には「オークンの経験則」と呼ばれる。産出量と雇用の間の関係に影響する、生産性などのその他要素は考慮されていない。オークン自身の元々の法則は、3％の産出量の増加は、1%の失業率の減少、0.5%の労働力率の減少、0.5%の従業員一人当たり労働時間の増加、1%の時間当たりの産出量（労働生産性）の増加に対応する、ということであった[3]。
この相関の度合いは、対象とする国や時期によって変わる。
この相関はGDPまたはGNP成長率と失業率の変化を用いた回帰分析によって検証されている。Martin Prachownyは失業率が1％上がる度に産出量が3％下がると推計した (Prachowny 1993[2]) 。産出量の変化に対する失業率の感応度はアメリカでは時間と共に上がっているようである。Andrew Abelとベン・バーナンキは、近年のデータを使って失業率の1%上昇が産出量の2%減少に対応すると推計した (Abel and Bernanke, 2005) 。
失業の減少または増加より、GDPの増加または減少の方が速くなりうる理由はいくつかある[要出典]。
失業が増加すると、
- 従業員からの資金循環の乗数効果が減少する
- 失業者が労働力から退出する（求職活動を止める）ため、失業の統計には含まれない
- 雇用労働者の労働時間が短くなる
- 雇用者が必要以上の雇用を維持する等の理由で労働生産性が下降する
オークンの法則の含意のひとつは、労働生産性が上昇したり労働力人口が増加したりすると、失業率の純減なしで産出量の純増がありうるということである（雇用なき成長現象）[4]。これはまた、少なくとも失業率の変化ゼロに対応するだけのGDP成長が無ければ、たとえGDPがプラス成長であっても失業率が上昇することを表している。
オークンの法則の数学的記述
オークンの法則の乖離形式は次のように書ける (Abel & Bernanke 2005):
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