日本都市センターとは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > 日本都市センターの意味・解説 

日本都市センター

(Japan Municipal Research Center から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/07/20 08:09 UTC 版)

ナビゲーションに移動 検索に移動

公益財団法人日本都市センター(にっぽんとしセンター、Japan Municipal Research Center)は、都市に関する調査研究事業、研修事業、情報提供事業を行っている団体である。

入居するビル「日本都市センター会館」の運営は、全国市有物件災害共済会が行っている[1]。1959年から1996年まで存在した旧会館の運営は日本都市センターが行っていた[要出典]

概要

沿革

  • 1959年:全国市長会社団法人全国市有物件災害共済会により、「財団法人日本都市センター」として設立。日本都市センター会館(旧)竣工。
  • 1972年:公共経済研究会(現・地域経済財政システム研究会)発足
  • 1996年:新会館建設工事着工
  • 1999年:新会館竣工
  • 2012年:公益財団法人に移行。

理事長

  • 初 代(1959年 - ):中井光次(大阪市長)
  • 2代目(1963年 - ):金刺不二太郎(川崎市長)
  • 3代目(1971年 - ):武田義三(池田市長)
  • 4代目(1975年 - ):島野武(仙台市長)
  • 5代目(1985年 - ):木﨑正隆(守口市長)
  • 6代目(1987年 - ):伊藤三郎(川崎市長)
  • 7代目(1990年 - ):浅野政雄(高石市長)
  • 8代目(1991年 - ):舘盛静光(相模原市長)
  • 9代目(1997年 - ):原曻(岸和田市長)
  • 10代目(2006年 - ):松浦幸雄(高崎市長)
  • 11代目(2011年 - ):大西秀人(高松市長)

脚注

  1. ^ 事業概要:日本都市センター会館の運営 公益社団法人 全国市有物件災害共済会

外部リンク

関連項目




英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「日本都市センター」の関連用語

日本都市センターのお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



日本都市センターのページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの日本都市センター (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS