7都県市低公害車指定制度
関東地域の7つの自治体が共同で、国の排出ガス基準とは別に基準を設け、低排出ガス車や電気自動車および天然ガス自動車などを低公害車として指定することによって、域内の自治体が調達するクルマに低公害車を普及させる制度をいう。東京、神奈川、埼玉、千葉、横浜市、川崎市および千葉市は、1996年から当指定制度の運用を開始しており、99年には基準を強化し、国の低公害車認定制度を先取りしたかたちで運用中である。つまり、平成12年度排出ガス規制の基準を25%以上低減した低排出ガス車や電気自動車などでないと、自治体で使用してもらえない現在は、さいたま市の政令都市化に伴って8都県市となっている。なお、6府県市や山梨県なども同様の制度を運用中である。
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