陣田直也
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/12/02 13:34 UTC 版)
来歴
1996年、東京大学法学部を卒業し、大蔵省に入省[1]。ハーバード大学ハーバード・ケネディ・スクールより公共政策学修士の学位を取得[1]。アジア開発銀行総裁補佐官[1]を経験後、2017年8月 主税局参事官付主税企画官[2]。2019年7月 主税局参事官・国際租税総合調整官[3][4]、OECDの税源浸食と利益移転（Base Erosion and Profit Shifting（BEPS））プロジェクトの「第2の柱（Pillar Two）」の取りまとめにあたる[5]。2020年7月 国際局調査課長[6]。FATF第４次対日審査対応[7]と、2022年のロシアによるウクライナ侵攻を受けたロシアへの経済制裁と外為法改正を担当[8]。2022年7月 同局地域協力課長[9]、ASEAN＋3財務大臣・中央銀行総裁会議を共同議長国としての取りまとめにあたる[10]。 2023年7月 同局開発政策課長[11]、2024年7月 同局総務課長[12]。
脚注
- ^ a b c “EMERGING MARKETS FORUM 2015 GLOBAL MEETING Participants' Profiles NOVEMBER 3-5, 2015 TOKYO, JAPAN”. Emerging Markets Forum. 2024年12月1日閲覧。
- ^ “財務省・国税庁異動／平成29年８月４日、９日、10日、11日｜税のしるべ電子版”. shirube.zaikyo.or.jp. 2024年12月1日閲覧。
- ^ “財務省・国税庁異動／令和元年７月22日｜税のしるべ電子版”. shirube.zaikyo.or.jp. 2024年12月1日閲覧。
- ^ “フィナンシャル・レビュー143号「デジタル経済と税制の新しい潮流」の全文を掲載しました : 財務総合政策研究所”. www.mof.go.jp. 2024年12月1日閲覧。
- ^ “陣田直也. (2020). 租税競争への対抗と第 2 の柱 (Pillar Two). フィナンシャル・レビュー, (2), 76-94.”. 財務総合政策研究所. 2024年12月1日閲覧。
- ^ “人事、財務省”. 日本経済新聞 (2020年7月22日). 2024年12月1日閲覧。
- ^ “関税・外国為替等審議会 第49回外国為替等分科会議事録”. 財務省. 2024年12月1日閲覧。
- ^ “関税・外国為替等審議会 第50回外国為替等分科会議事録”. 財務省. 2024年12月1日閲覧。
- ^ “人事、財務省”. 日本経済新聞 (2022年7月1日). 2024年12月1日閲覧。
- ^ “アジアにおける地域金融協力の推進（ASEAN＋3，日中韓，日ASEAN）”. 財務省. 2024年12月1日閲覧。
- ^ “（官公庁人事）財務省”. 日本経済新聞 (2023年7月8日). 2024年12月1日閲覧。
- ^ 産経新聞 (2024年7月6日). “＜人事＞財務省”. 産経新聞：産経ニュース. 2024年12月1日閲覧。
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