開発上の問題点
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/13 06:17 UTC 版)
土地区画整理事業が急速に進展し、必要な事業資金が急速に増加したことに加え、未処分の東急所有地が蓄積される状況となった。また、伊豆急行線や田園都市線の建設資金が必要となり、1960年代前半には東急自身が資金不足に陥ったため、自社の所有地を日本住宅公団などの公的機関や、民間企業に従業員住宅向けに売却して当座の事業資金を確保することになった。 このため、当初の想定を上回る集合住宅が供給され、人口が急増する事態を招いた。
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