投票行動
投票行動（とうひょうこうどう）とは、選挙における有権者の行動を指す。政治学の一分野である選挙研究では、投票行動の分析は重要なテーマの1つである。
概要
政治過程論及び政治行動論研究は、アメリカでは主に利益団体研究がその始まりであったのに対して、日本では投票行動研究がそのさきがけとなった。特に三宅一郎と綿貫譲治らによる研究はアメリカに大きく遅れをとっていた政治行動論研究において世界的水準に達しており、日本における実証的な政治学の発展に大いに貢献したとされる。しかし、投票行動研究に対しては、心理学的なアプローチに影響されすぎていること、統計的手法が複雑化しすぎていること、学問的有意性を追求するあまり現実的有意性を欠いた研究が多くなっているという批判や、「現実政治の全体像にどこまで迫ることが出来ているのか？」といった疑問がある。一方で、このことは日本における投票行動研究のレベルの高さを示しており、利用可能なデータも多く整備されていることから「充実した」研究分野である。
投票参加の研究
合理的選択理論に基づく投票参加モデルでは、有権者の合理性を仮定したうえで、投票にかかるコストよりも投票から得られる利益が大きい場合に、有権者は投票を行うとされる。
期待効用モデル
ダウンズによるモデル
投票参加の研究の先駆はアンソニー・ダウンズによるものである。彼は、2つの政党が争う選挙において、それぞれの政党が選挙に勝利した後に実施する政策について、有権者Aが得る効用の期待値の差（期待効用差）が、有権者Aの投票行動を規定すると考えた。すなわち、
出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。
- 伊藤光利、真渕勝、田中愛治 『政治過程論』 有斐閣〈有斐閣アルマ〉、2000年。
- 大嶽秀夫、鴨武彦、曽根泰教 『政治学』 有斐閣〈有斐閣Sシリーズ〉、1996年。
- 浜中新吾 「投票の空間理論アプローチにおける論争」 『山形大学紀要（社会科学）』第35巻第1号、山形大学、2004年。
関連項目
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