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遠藤晃 (行政学者)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/11/07 03:12 UTC 版)

遠藤 晃(えんどう あきら、1931年1月29日[1] - 2003年6月18日)は、昭和から平成時代の行政学者立命館大学名誉教授。専門は地方行政学[2]

経歴

京都市生まれ。1948年京都府立第三中学校(現京都府立福知山高等学校)卒業。1948~1970年京都市役所に勤務。この間、1949年京都府立山城高等学校定時制卒業。1953年立命館大学二部経済学部卒業。1954~1967年京都市職員労働組合専従。1970年立命館大学産業社会学部助教授。1976年同産業社会学部教授。1996年退職[1]、名誉教授。2003年6月18日、肺炎のため京都市東山区の病院で死去。72歳[2]

自治体問題の研究者。1963年の設立以来、自治体問題研究所の研究活動に参加[1]。同研究所の常任理事を務めた[3]

著書

  • 『講座現代日本の都市問題 8 都市問題と住民運動』(宮本憲一共編、汐文社、1971年)
  • 『都市はどうなる』(新日本出版社[新日本新書]、1973年)
  • 『都市再開発と住民』(佐藤哲郎共著、自治体研究社、1973年)
  • 『地域自治の政治経済論――新しい時代の政策論を考える』(坂野光俊、深井純一共編、自治体研究社、1977年)
  • 『民主的行政改革――その理論と政策 「都市経営論」批判から政策提示の運動へ』(成瀬龍夫、横田茂共著、自治体研究社、1980年)
  • 『自治体労働者像の追究――自治体運動の新しい飛躍にむけて』(自治体研究社[シリーズ・自治体労働者]、1983年)
  • 『財政分析に強くなる――市町村財政の見方』(自治体研究社、1990年)
  • 『家族政策と地域政策』(飯田哲也共編著、多賀出版、1990年)
  • 『人間復権の地域社会論』(兼田繁、高原一隆、竹浜朝美共編、自治体研究社、1995年)
  • 『「脳幹出血」闘病記――意識不明「重体」入院から大学教壇復帰まで』(自治体研究社、1996年)

脚注

  1. ^ a b c 「遠藤晃教授 略歴と業績」『立命館産業社会論集』第32巻第1号(通巻88号)、1996年6月
  2. ^ a b 遠藤晃氏死去/立命館大名誉教授 四国新聞社(2003年6月18日)
  3. ^ 『地域と自治体』第7巻、自治体研究社、1974年

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