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要宏輝

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/24 05:15 UTC 版)

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要 宏輝(かなめ ひろき、1944年 - )は、日本労働運動家。元総評全国金属オルグ[1]連合大阪副会長。

経歴

香川県坂出市出身。1967年横浜市立大学商学部経営学科卒業。総評全国金属労働組合大阪地方本部書記局に入局[2]。60年代末、大阪反戦青年委員会運動に参加。1977年の『労働情報』発刊時の呼びかけ人の1人[3]。1991年全国金属機械労働組合大阪地方本部書記長。1999年連合大阪副会長(専従)、JAM大阪副委員長。2003年連合大阪なんでも相談センター相談員[2]。2009年1月連合大阪を定年退職[1][2]。その後も連合大阪なんでも相談センター相談員を務める[1]。1993年から2003年、大阪地方最賃審議会委員。1999年から2008年、大阪府労働委員会労働者委員[1]。著書『正義の労働運動ふたたび――労働運動要論』(アットワークス、2007年10月)で日本労働ペンクラブ賞を受賞[4]

連合大阪では1998年の「あいりん地区問題プロジェクト」の発足、2001年の五大都市の連合による「特別措置法(仮称)の立法化」の提言などホームレス自立支援法成立に向けた取り組みの中心となり、2002年の同法の成立へとつながった[5]。この間、連合大阪・中小労働運動センター所長、連合近畿労働安全衛生センター副理事長を務めた[6]

脚注




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