自治体による問題行為
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/09 19:38 UTC 版)
「東日本大震災関連の犯罪・問題行為」の記事における「自治体による問題行為」の解説
復興予算として各都道府県や市町村に配分された公金が、震災復興とは全く関係が無いか、関連が薄い事業に流用されていることが、相次いで明らかになっている。 復興予算などとして日本政府が自治体などに対し支給した約9兆円の交付金のうち、約40%に相当する3兆6,000億円が未執行のままになっていることが、2016年になって会計検査院の調査によって判明している。
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