所有権移転登記に関する実例
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/02 15:20 UTC 版)
「認可地縁団体」の記事における「所有権移転登記に関する実例」の解説
認可前の地縁団体の代表者名義で登記されている不動産につき、当該代表者の死亡後に当該団体が地方自治法260条の2第1項の認可を受けて法人格を取得した場合、当該代表者の相続人全員を登記義務者・法人格取得後の認可地縁団体を登記権利者・登記原因を「委任の終了」・原因日付を認可日として所有権移転登記を申請することができる（登記研究563-127頁）。 認可前の地縁団体の代表者複数名義で登記されている不動産につき、当該団体が地方自治法260条の2第1項の認可を受けて法人格を取得した場合、当該代表者のうち1人がその持分のみを認可地縁団体へ移転する登記を申請することができる（登記研究581-145頁）。
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