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情報企画

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/04/15 10:06 UTC 版)

株式会社情報企画
Information Planning CO., LTD.
種類 株式会社
市場情報
東証スタンダード 3712
2003年5月30日上場
本社所在地 日本
102-0083
東京都千代田区麹町3丁目3番6号 麹町フロントビル 10階
本店所在地 541-0052
大阪府大阪市中央区安土町二丁目3番13号
設立 1986年(昭和61年)10月1日
業種 情報・通信業
法人番号 9120001043911
事業内容 システム事業
不動産賃貸事業
代表者 中谷利仁(代表取締役社長)
資本金 3億2,662万円
売上高 2,645百万円
(2018年9月期)
純資産 3,510百万円
(2018年9月期)
総資産 4,570百万円
(2018年9月期)
従業員数 130人 (2018年9月30日現在)
決算期 9月30日
主要株主
  • 松岡仁史 23.88%
  • 有限会社サポート 9.70%
  • 情報企画従業員持株会 6.54%
  • 株式会社光通信 3.82%
(2018年9月30日現在)
主要子会社 株式会社アイピーサポート (100%出資子会社)
外部リンク https://www.jyohokikaku.co.jp/
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株式会社情報企画(じょうほうきかく、: Information Planning CO., LTD.)は、大阪府大阪市中央区安土町二丁目3番13号に本社を置く、独立系システムインテグレーター企業である。

概要

主に金融機関に対して、信用リスク管理に関する業務支援システムのパッケージの企画、開発、販売、カスタマイズ及びコンサルティングを行う。 主要な販売先は、都市銀行や全国の地方銀行、信用金庫、信用組合であり、業界トップクラスの高い利用率を誇る[1]。売上高営業利益率30%以上を目標とすべき経営指標として掲げており、2019年3月期の売上高営業利益率は34.4%、自己資本利益率 (ROE) は19.4%である[2]

事業

情報企画は「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行う。

システム事業のシステムインテグレーション部門では、主に金融機関に対して、信用リスク管理に関する業務支援システムのパッケージの企画、開発、販売、カスタマイズ及びコンサルティングを行う。社長をはじめ公認会計士・税理士といった会計の専門家がシステムの企画設計・コンサルティングを担う。システムサポート部門では、システムインテグレーション部門で販売したシステムの保守やデータ提供等を行う他、代行入力業務を行う。

不動産賃貸事業では、手許資金の有効活用の一環として安定的な事業収益を獲得することを目的に、賃貸マンション等計5物件を取得して不動産賃貸事業を行う[2]

主なパッケージシステム

情報企画の主なパッケージシステムは以下の通りである[2]

金融機関向けシステム

信用リスク管理システム

  • 担保不動産評価管理システム
  • 住宅ローン担保管理システム
  • 法人格付システム
  • 個人事業主格付システム
  • 決算書リーディングシステム
  • 自己査定支援システム
  • 貸倒実績率算定システム
  • 債権償却・引当金管理システム
  • 信用リスク計量化システム

契約書作成支援システム

  • 経営計画策定支援システム
  • 融資稟議支援システム
  • 財務分析・企業評価支援システム
  • ベンチマーク集計システム
  • 事業性評価支援システム
  • 渉外支援システム

総務・経理業務支援システム

  • 金融商品時価算定システム
  • 固定資産管理システム
  • 出資金管理システム
  • 決算業務支援システム
  • 反社会的勢力情報チェックシステム
  • 経費支払事務支援システム
  • 有価証券管理システム

一般事業法人向けシステム

  • リアルタイム連結システム
  • 固定資産管理システム
  • 相談業務支援システム

沿革

  • 1986年10月1日 - 株式会社情報企画を大阪市に設立。[3]
  • 1998年9月 - 東京営業部(東京都千代田区)を開設。
  • 2000年12月 - 有限会社システムデザイン(入力代行会社)を吸収合併。
  • 2001年10月 - 名古屋営業部(名古屋市中村区)を開設。(現在は名古屋市中区に移転)
  • 2003年5月 - 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
  • 2012年11月 - 株式会社アイピーサポート(100.0%出資子会社)設立。
  • 2013年3月 - 不動産賃貸業務を開始。
  • 2015年2月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更。

出典

  1. ^ 株主のみなさまへ”. 情報企画. 2019年11月閲覧。 エラー: 閲覧日は年・月・日のすべてを記入してください。
  2. ^ a b c 2018年9月期 有価証券報告書”. 情報企画. 2019年11月閲覧。 エラー: 閲覧日は年・月・日のすべてを記入してください。
  3. ^ 企業概要”. 情報企画. 2019年11月閲覧。 エラー: 閲覧日は年・月・日のすべてを記入してください。

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