市川篤志
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市川 篤志
いちかわ あつし
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生年月日 | 1964年7月16日(61歳) |
出生地 | ![]() |
出身校 | 東京大学法学部 |
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在任期間 | 2023年7月4日 - 2024年7月1日 |
市川 篤志(いちかわ あつし、1964年(昭和39年)7月16日[1] - )は、日本の建設・国土交通官僚。
経歴
長野県中野市出身[2]。長野県須坂高等学校を経て[2]、1989年3月に東京大学法学部卒業[1]。国家公務員採用Ⅰ種試験(法律)に合格し、同年4月建設省入省[1]。
2023年7月4日、内閣府地方創生推進事務局長に就任[3][4]。2024年7月1日、国土交通省大臣官房付・即日辞職[5][6]。
年譜
基本的な出典[1]
- 1989年
- 1995年11月:建設省建設経済局国際課海外協力官
- 1996年建設省都市局都市計画課長補佐 7月:
- 1998年福島県生活環境部環境保全課主幹 4月:
- 1999年 4月:福島県生活環境部環境保全課長
- 2000年 4月:福島県企画調整部交通物流企画課長
- 2001年
- 4月:福島県企画調整部企画調整課長
- 8月:福島県企画調整部次長(業務担当)心得
- 2002年
- 国土交通省都市・地域整備局企画課長補佐 4月:
- 8月:国土交通省総務課長補佐
- 2004年国土交通省住宅局住宅政策課企画専門官 7月:
- 2006年 4月:国土交通省住宅局建築指導課建築業務監理官
- 2007年 4月:国土交通省住宅局総務課企画官
- 2008年国土交通省大臣官房総務課企画官 7月:
- 2009年
- 2010年政務三役政策審議室政策監(~2011年4月) 9月:(命)国土交通省
- 2011年
- 1月:国土交通省住宅局総務課民間事業支援調整室長
- 7月:国土交通省大臣官房付
- 8月:国土交通省都市局まちづくり推進課都市開発金融支援室長
- 2012年北陸地方整備局総務部長 4月:国土交通省
- 2013年 7月:国土交通省住宅局住宅企画官
- 2015年水管理・国土保全局水政課長 6月:国土交通省
- 2016年国土交通省総合政策局政策課長 6月:
- 2017年 7月:国土交通省大臣官房参事官(会計担当)
- 2018年[7] 7月31日:国土交通省大臣官房会計課長
- 2019年土地・建設産業局担当)[8] 7月 9日:国土交通省大臣官房審議官(総合政策局、
- 2020年[9] 7月21日:国土交通省大臣官房審議官(総合政策局担当)
- 2021年[10] 7月 1日:国土交通省大臣官房土地政策審議官
- 2022年
- 2023年内閣府地方創生推進事務局長[3][4] 7月 4日:
- 2024年
脚注
- ^ a b c d “略歴書” (PDF). 2025年8月9日閲覧.
- ^ a b “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記 長野県”. 毎日新聞 (2021年6月10日). 2025年8月8日閲覧。
- ^ a b “内閣府政策統括官に松下整氏ら”. 日本経済新聞 (2023年6月27日). 2025年8月8日閲覧。
- ^ a b 『内閣府辞令』(プレスリリース)首相官邸、2023年6月27日、1頁 。2025年8月8日閲覧。
- ^ a b 『人事異動(第31号)』(PDF)(プレスリリース)国土交通省、2024年7月1日、4頁。オリジナルの2024年8月2日時点におけるアーカイブ 。2024年10月14日閲覧。
- ^ a b 『内閣府辞令』(プレスリリース)首相官邸、2024年6月25日 。2025年8月8日閲覧。
- ^ 『人事異動(第78の2号)』(PDF)(プレスリリース)国土交通省、2018年7月31日、6頁。オリジナルの2023年3月2日時点におけるアーカイブ 。2024年10月11日閲覧。
- ^ 『人事異動(第65号)』(PDF)(プレスリリース)国土交通省、2019年7月9日、5頁。オリジナルの2020年8月1日時点におけるアーカイブ 。2024年10月11日閲覧。
- ^ 『人事異動(第79号)』(PDF)(プレスリリース)国土交通省、2020年7月21日、5頁。オリジナルの2020年8月1日時点におけるアーカイブ 。2024年10月14日閲覧。
- ^ 『人事異動(第68号)』(PDF)(プレスリリース)国土交通省、2021年7月1日、4頁。オリジナルの2022年6月4日時点におけるアーカイブ 。2024年10月14日閲覧。
- ^ “人事、内閣官房”. 日本経済新聞 (2022年6月29日). 2025年8月8日閲覧。
- ^ 『人事異動(第60号)』(PDF)(プレスリリース)国土交通省、2022年6月28日、4頁。オリジナルの2024年7月2日時点におけるアーカイブ 。2024年10月14日閲覧。
- ^ 『国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告の概要(令和6年10月1日~同年12月31日分)』(PDF)(プレスリリース)内閣官房、2025年3月25日、33頁 。2025年8月8日閲覧。
- ^ “市川 篤志 氏(前 内閣府地方創生推進事務局長)の顧問就任に関するお知らせ”. ダイブ (2024年12月19日). 2025年8月8日閲覧。
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