国内個人業務から撤退へ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/18 09:11 UTC 版)
「シティバンク銀行」の記事における「国内個人業務から撤退へ」の解説
2014年8月、超低金利が続く国内では収益の確保が難しいと判断し、個人向け業務（リテールバンク事業）をメガバンク等に対し営業譲渡を打診していると伝えられ、1次入札を経て、同9月20日には売却先候補として三井住友銀行、新生銀行、三井住友信託銀行など4行に絞り込んだと報じられ、年内にも売却先が決定される見込みであることが明らかとされた。同12月25日には、優先交渉権を得た三井住友FG（三井住友銀行）がシティバンク銀行のリテールバンク部門を400億円程度で取得。2015年10月をめどに傘下のSMBC信託銀行と統合し業務を開始すると発表した。その後システムリスクを回避するため、当初予定を繰り延べし同11月1日に統合を実施するとあらためて発表されている。また統合に際して、三井住友銀行はシティバンク銀行の個人部門（リテールバンク事業）の約1600人の全社員を継続雇用するほか、幹部が引き続き経営を指揮すると報じられている。予定通り11月1日にSMBC信託銀行プレスティア事業部門として業務を開始した。
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