協議離婚の無効・取消し
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 06:21 UTC 版)
協議離婚の無効 協議離婚には離婚意思が必要とされ、この離婚意思の内容については実質的意思説（当事者間において真に離婚をするという実質的意思を要するとする説。実体的意思説。通説）と形式的意思説（離婚の届出をするという形式的意思で足りるとする説。判例として大判昭16・2・3民集20巻70頁、最判昭38・11・28民集17巻11号1469頁）が対立する。ただし、無効な協議離婚も慎重な判断の下に追認しうる。 協議離婚の取消し 詐欺又は強迫によって離婚をした者は、その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる（764条・747条1項）。ただし、この取消権は当事者が詐欺を発見し若しくは強迫を免れた後3ヶ月を経過し、又は追認をしたときは消滅するとされる（764条・747条2項）。なお、離婚の取消しは婚姻の取消しとは異なり遡及効があり、離婚は取消しによって遡及的に無効となり婚姻が継続していたこととなる。
※この「協議離婚の無効・取消し」の解説は、「離婚」の解説の一部です。
「協議離婚の無効・取消し」を含む「離婚」の記事については、「離婚」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「協議離婚の無効・取消し」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 協議離婚の無効・取消しのページへのリンク
