公共の福祉・全体の奉仕者性による合憲論
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 14:22 UTC 版)
「労働基本権」の記事における「公共の福祉・全体の奉仕者性による合憲論」の解説
政令201号と日本国憲法第28条の関係等が争われたいわゆる「政令201号事件」について、最高裁判所は次のように説示し、公共の福祉の観点及び公務員が全体の奉仕者たるが故に、公務員の争議を禁止した政令201号は日本国憲法第28条に違反しないとした。 「国民の権利はすべて公共の福祉に反しない限りにおいて立法その他の国政の上で最大の尊重をすることを必要とするのであるから、憲法二八条が保障する勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利も公共の福祉のために制限を受けるのは已を得ないところである。殊に国家公務員は、国民全体の奉仕者として（憲法一五条）公共の利益のために勤務し、且つ職務の遂行に当つては全力を挙げてこれに専念しなければならない（国家公務員法九六条一項）性質のものであるから、団結権団体交渉権等についても、一般の勤労者とは違つて特別の取扱を受けることがあるのは当然である。」（昭和28年4月8日最高裁判所大法廷判決）
※この「公共の福祉・全体の奉仕者性による合憲論」の解説は、「労働基本権」の解説の一部です。
「公共の福祉・全体の奉仕者性による合憲論」を含む「労働基本権」の記事については、「労働基本権」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「公共の福祉全体の奉仕者性による合憲論」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 公共の福祉全体の奉仕者性による合憲論のページへのリンク
