元役員による所得隠し
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/07 22:54 UTC 版)
「ビック・ライズ」の記事における「元役員による所得隠し」の解説
2016年2月25日、元役員2人が人件費などを架空計上して3億円以上の裏金を捻出し、個人の生活費などに充てていたことが発覚した。2人は複数の知人の名義を借りて店舗で働いているように装うなどして自身の口座に還流させていた。また、自宅の修繕費を店舗の改装費として計上したこともあった。不正の一部には同社の顧問税理士事務所の職員が加担していた。東京国税局から2013年10月期までの7年間で約3億2000万円の所得隠しを指摘され、重加算税を含め約7,000万円を追徴課税された。会社役員の不正であったため会社の所得隠しとみなされたもので、不正発覚後に同社は元役員2人を解任し、流用した資金の返還を求めた。
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