予備処罰規定
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/12 05:09 UTC 版)
予備の状態では、まだ法益侵害への危険は未遂にもならないほど微弱な状態であるので、一部の犯罪をのぞいては刑法上処罰されない（ただし、各種の特別法に触れることはある）。予備罪には、中止犯は成立しない。 刑法において、予備行為が犯罪とされるのは、以下のものがある。 殺人予備罪（b:刑法第201条） 身代金目的拐取予備罪（b:刑法第228条の3） 強盗予備罪（b:刑法第237条） 内乱予備罪（b:刑法第78条） 外患予備罪（b:刑法第88条） 私戦予備罪（b:刑法第93条） 放火予備罪（b:刑法第113条） 通貨偽造準備罪（b:刑法第153条） このほか、破壊活動防止法b:刑法第39条・b:刑法第40条に規定があるほか、凶器準備集合罪第208条の3が殺人罪・傷害罪等の予備行為を処罰する性格を有する。 特殊な形態としては、私戦予備罪（b:刑法第93条）、凶器準備集合罪（b:刑法第208条の3）がある。通常の予備罪は予備のみが処罰の対象とされているが、両罪は傷害罪等の予備を処罰すると同時に公共の危険犯となるものである。
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