中華人民共和国文化部 は、中華人民共和国国務院 に存在していた行政部門。文化事業を管轄した。日本 の文化庁 にあたる。
2018年、第13回全国人民代表大会 で採択された国務院機構改革プランにて、文化部は観光局 とともに廃止され、両者の機能を統合した中華人民共和国文化観光部 が新設された[ 1] 。
歴任部長
茅盾 [ 2] (1954年—1965年1月4日
陸定一 (1965年1月4日—1966年)
肖望東(中国語版 ) (1966年5月—1967年2月、代理)
于会泳(中国語版 ) (1975年1月17日—1976年10月隔離審査)
黄鎮(中国語版 ) (1977年12月—1980年12月)
周巍峙(中国語版 ) (1980年12月—1982年5月4日、代理)
朱穆之(中国語版 ) (1982年5月4日—1986年6月25日)
王蒙 (1986年6月25日—1989年9月4日)
賀敬之 (1989年9月—1992年11月、代理)
劉忠徳(中国語版 ) (1993年3月29日—1998年3月18日)
孫家正(中国語版 ) (1998年3月18日—2008年3月17日)
蔡武 (2008年3月17日—2014年12月28日)
雒樹剛 (2014年12月28日—2018年3月)
下位機構
10の職能司(日本の庁にあたる)が置かれている。
弁公庁
政策法規司
計画財務司
人事司
芸術司
教育・科学技術司
文化市場司
文化産業司
社会文化司
対外文化連絡局
脚注
^ “【両会】中国中央政府機構改革プラン要点” . 新華網. (2018年3月14日). http://jp.xinhuanet.com/2018-03/14/c_137038123.htm
^ なお、沈雁氷の名で文化部長を務めた
外部リンク
国務院弁公庁 組成部門 直属特設機構 直属機構
海関総署 - 税務総局 - 市場監管総局(反独占局、国家認監委、国家標準委) - 金融監管総局 - 証監会 - 広電総局 - 体育総局 - 信訪局 - 統計局 - 知識産権局 - 国際発展合作署 - 医療保障局 - 国管局 - 参事室 - 新聞出版署 (国家版権局 ) - 宗教事務局
弁事機構
国研室 - 僑弁 - 港澳弁 - 国台弁 - インターネット情報弁 - 新聞弁
直属事業単位 国家局
糧食物資儲備局 - 能源局 - データ局 - 国防科工局 - 煙草局 - 移民管理局 - 林業草原局 - 鉄路局 - 民航局 - 郵政局 - 文物局 - 中医薬局 - 疾病預防控制局 - 鉱山安監局 - 消防救援局 - 外匯局 - 薬監局 - 公務員局 - 档案局 - 保密局 - 暗号管理局
国務院の議事協調機構と臨時機構
中華人民共和国文化部長
統合前
中華人民共和国文化部 長
茅盾 1954-1965
陸定一 1965-1966
肖望東代理 1966-1967
廃止
再設置
于会泳1975-1976
黄鎮1977-1980
周巍峙代理 1980-1982
朱穆之1982-1986
王蒙 1986-1989
賀敬之 代理 1989-1992
劉忠徳1993-1998
孫家正1998-2008
蔡武 2008-2014
雒樹剛 2014-2018
中華人民共和国国家観光局 長
劉毅1988-1995
何光暐1995-2005
邵琪偉2005-2014
李金早 2014-2018
中華人民共和国文化観光部 長