全米作家協会とは? わかりやすく解説

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全米作家協会

(アメリカ作家協会 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/25 09:05 UTC 版)

全米作家協会 (ぜんべいさっかきょうかい、英語: The Authors Guild略称: AG) は、著作権の保護、言論の自由の擁護、および出版業界との公正な契約取引を通じた著作家の経済的地位向上を目的とするアメリカ合衆国の業界団体である。「アメリカ作家協会」[2]、「米国作家協会」[3]、「米作家協会」[4]と呼ばれることもある[註 1]


  1. ^ 厳密にはauthorの日本語訳は「著作家」が最も近い。The Authors Guildでは主に出版業界を通じて作品を発表する者を対象とし、小説家だけでなくジャーナリストやノンフィクションライターなども加入としているためである。authorの日本語訳として「作家」を充ててしまうと、広義には工芸作家などの美術作品の創作者まで包含し、また狭義の作家は特に小説家を想起させることから、いずれにしても「作家」の訳は団体の設立趣旨と乖離する恐れがある。
  2. ^ 1909年の著作権法改正以前は、著作の出版日を起点に28年間が著作権保護期間として認められ、更新した場合は追加で14年間の延長が認められていた。1909年の改正では、追加延長期間が14年間から28年間に拡大した。よって、保護期間は最大で計42年間から計56年間となった。
  3. ^ 同様の組織構成をとる例として、ワシントン日本商工会 (JCAW) が挙げられる。活動はJCAW, Inc. 主体で行い、寄付は501(c)(3) 認定のJCAW Foundation, Inc. が募っている[13][14]
  4. ^ 米国における日刊紙の紙媒体発刊数 (平日分) を例に取ると、1990年には63,228,000部だったが、2000年には55,773,000部、2014年には40,420,000部、2017年 (推計値) には30,948,419部まで低下している。その一方、新聞社の全広告収入に占めるデジタル広告収入比率は、2011年には17%だったのが2017年には31%まで増進している[16]
  1. ^ a b c d GENERAL COUNSEL JOB, THE AUTHORS GUILD INC.” [全米作家協会 評議会事務局求人情報] (英語). 全米著作権協会英語版 (2016年5月5日). 2019年1月30日閲覧。
  2. ^ Coldeway, Devin (2016年4月20日). “アメリカ最高裁、Googleブックスの書籍スキャンを「公正使用」と認定 アメリカ作家協会は激怒”. ハフィントンポスト. TechCrunch. 2019年1月30日閲覧。
  3. ^ 瀧口範子 (2009年10月16日). “われわれはなぜグーグル書籍検索和解案に反対するのか?~MS・ヤフー・アマゾン連合の影の立役者に聞く”. ダイヤモンド・オンライン. ダイヤモンド社. 2019年1月30日閲覧。
  4. ^ グーグルの書籍電子化、著作権侵害に当たらず 米連邦裁”. CNN (2013年11月15日). 2019年1月30日閲覧。
  5. ^ a b c d e f Who we are” [団体紹介] (英語). The Authors Guild. 2019年1月30日閲覧。
  6. ^ a b Board of Directors - The Representatives of The Authors Guild” [理事・評議会メンバー紹介] (英語). The Authors Guild. 2019年1月30日閲覧。
  7. ^ Some Success Stories” [活動の成功事例] (英語). The Authors Guild. 2019年2月1日閲覧。
  8. ^ a b Mission and History” [協会のミッションと沿革] (英語). The Dramatists Guild of America. 2019年1月30日閲覧。
  9. ^ a b Join The Authors Guild” [参加方法] (英語). The Authors Guild. 2019年1月30日閲覧。
  10. ^ News & Events” [ニュースとイベント] (英語). The Authors Guild. 2019年1月30日閲覧。
  11. ^ Nonprofit Explorer - Research Tax-Exempt Organizations” [税免除の非営利組織調査] (英語). ProPublica. 2019年1月30日閲覧。
  12. ^ a b c Sister Organization” [姉妹組織] (英語). The Authors Guild. 2019年1月30日閲覧。
  13. ^ About Us”. ワシントン日本商工会. 2019年2月1日閲覧。
  14. ^ 501(c)3”. ワシントン日本商工会ファウンデーション. 2019年2月1日閲覧。
  15. ^ Tax Bill is lifting curbs on Julia Child's Oregano” [税法改正で料理本著者ジュリア・チャイルズはオレガノを使えなくなる] (英語). The New York Times (1988年11月6日). 2019年1月31日閲覧。
  16. ^ Newspapers Fact Sheet” [新聞業界実態データ] (英語). Pew Research Center (2018年6月13日). 2019年2月1日閲覧。
  17. ^ a b Barringer, Felicity (2001年3月19日). “Big Media v. Freelancers: The Justices at the Digital Divide” [大手メディア対フリーランサー: デジタルデバイドにおける正義とは] (英語). The New York Times. 2019年2月1日閲覧。
  18. ^ Greenhouse, Linda (2001年6月25日). “Court Sides with Freelancers in Electronic Rights Case” [デジタル著作権を巡り原告フリーランサーに勝訴の判決] (英語). The New York Times. 2019年2月3日閲覧。
  19. ^ Final Judgment (PDF)” [最終結果] (英語). Copyright Class Action Settlement Website (2014年6月10日). 2014年8月17日閲覧。
  20. ^ FAQs”. Google Book Settlement. 2012年1月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年1月12日閲覧。
  21. ^ Authors Guild v. Google” [全米作家協会対Google] (英語). The Authors Guild. 2019年2月5日閲覧。
  22. ^ Authors, Publishers, and Google Reach Landmark Settlement - Copyright Accord Would Make Millions More Books Available Online” [AG、AAPおよびGoogleが歴史的な合意 - 著作権の和解により今後数百万冊以上の書籍がオンラインで閲覧可能になりうる] (英語). Google Press Center (2008年10月28日). 2008年11月22日閲覧。
  23. ^ a b Pohl, R.D. (2009年11月17日). “Google Books Settlement gets a makeover”. The Buffalo News. 2010年3月26日閲覧。
  24. ^ Mission”. openbookalliance.org. Open Book Alliance (2009年12月26日). 2018年9月24日閲覧。
  25. ^ Members”. Open Book Alliance. 2009年12月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年12月10日閲覧。
  26. ^ S.D.N.Y. (2011年3月22日). “Authors Guild et al. v. Google, Inc., no. 05-8136”. 2011年3月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年2月6日閲覧。
  27. ^ Grimmelmann, James (2011年3月22日). “Inside Judge Chin's Opinion”. The Labortorium. 2019年2月6日閲覧。
  28. ^ Associated Press (2011年3月23日). “NYC judge rejects Google books settlement”. Forbes.com. 2011年3月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年3月24日閲覧。
  29. ^ Page, Benedicte (2011年3月23日). “New York judge rules against Google books settlement”. The Guardian. 2019年2月6日閲覧。
  30. ^ Grimmelmann, James (2011年7月19日). “GBS Status Conference: Opt-in Settlement in the Works?”. The Labortorium. 2019年2月6日閲覧。
  31. ^ Stempel, Jonathan (2013年11月14日). “Google defeats authors in U.S. book-scanning lawsuit” [書籍スキャン訴訟でGoogle支持判決] (英語). Reuters. 2013年12月20日閲覧。
  32. ^ Order list - Certiprari denied (No. 15-849) (PDF)”. The United States Court of Appeals for the Second Circuit (2016年4月18日). 2019年2月6日閲覧。
  33. ^ Albanese, Andrew (2012年10月11日). “Google Scanning Is Fair Use Says Judge”. Publishers Weekly. 2019年3月10日閲覧。


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