義援金に係る差押禁止等に関する法律
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令和二年七月豪雨災害関連
| 令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 法令番号 | 令和2年法律第77号 |
| 種類 | 民法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 2020年12月4日 |
| 公布 | 2020年12月11日 |
| 施行 | 2020年12月11日 |
| 所管 | 内閣府 |
| 主な内容 | 令和二年七月豪雨災害関連義援金の譲渡・担保・差押えの禁止について |
| 条文リンク | 令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律 - e-Gov法令検索 |
令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律（れいわにねんしちがつごううさいがいかんれんぎえんきんにかかるさしおさえきんしとうにかんするほうりつ、令和2年法律第77号）とは、令和二年七月豪雨による災害についての義援金に係る差押禁止等に関する法律。
対象となる義援金は「令和二年七月豪雨による災害関連義援金」であり、対象となる災害は「令和二年七月豪雨による災害」（3項）である。「令和二年七月豪雨」の定義は特にない。
第203回国会で衆議院災害対策特別委員会で委員会提出法案として「令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律」が2020年（令和2年）11月20日に提出され、同年11月24日に衆議院で可決され、同年12月4日に参議院で可決され、成立した[14]。
2020年（令和2年）12月11日に公布され[15]、「公布の日から施行する」（附則1項）こととなり、同日から施行された。
自然災害一般
| 自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律 | |
|---|---|
|
日本の法令 | |
| 通称・略称 | 自然災害義援金差し押さえ禁止法 |
| 法令番号 | 令和3年法律第64号 |
| 種類 | 民法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 2021年6月4日 |
| 公布 | 2021年6月11日 |
| 施行 | 2021年6月11日 |
| 所管 | 内閣府 |
| 主な内容 | 自然災害関連義援金の譲渡・担保・差押えの禁止について |
| 条文リンク | 自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律 - e-Gov法令検索 |
自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律（しぜんさいがいかんれんぎえんきんにかかるさしおさえきんしとうにかんするほうりつ、令和3年法律第64号）とは、自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律。
対象となる義援金は「自然災害義援金」であり、自然災害とは「暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象により生じた被害をいう。」と定義されている（第2条）。
第204回国会で衆議院災害対策特別委員会で委員会提出法案として「自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律」が2021年（令和3年）5月20日に提出され、同年5月25日に衆議院で可決され、同年6月4日に参議院で可決され、成立した[16]。立法の経緯として、衆議院災害対策特別委員長は、趣旨説明のなかで「都度の立法措置によるのでは、特に国会の閉会中の迅速な対応が困難であること、また、対象となる災害の範囲が限定的となることなどの懸念等を踏まえ、災害関連義援金に係る差押えの禁止等に関する法律を一般法として設定する」と述べている[17]。
2021年（令和3年）6月11日に公布され[18]、「公布の日から施行する」（附則第1項）こととなり、同日から施行された。適用区分は、「令和三年一月一日以後に発生した自然災害に関し、この法律の施行前に交付を受け、又は交付を受けることとなった自然災害義援金についても適用する。ただし、この法律の施行前に生じた効力を妨げない。」（附則第2項）とされた。自然災害義援金一般に適用されるため、以後個別の立法は不要になった。
令和六年能登半島地震災害住宅再建支援等給付金
| 令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律 | |
|---|---|
|
日本の法令 | |
| 種類 | 民法 |
| 効力 | 現行法 |
| 所管 | 厚生労働省 |
| 主な内容 | 令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金の譲渡・担保・差押えの禁止について |
| 条文リンク | 令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律 - e-Gov法令検索 |
令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律（れいわろくねんどのとはんとうじしんさいがいにかかるじゅうたくさいけんしえんとうきゅうふきんにかかるさしおさえきんしとうにかんするほうりつ、令和6年法律第13号）とは、令和六年能登半島地震による災害により住宅に被害を受けた世帯の住宅の再建の支援等の観点から支給される給付金であって、それらがあいまって被災世帯に必要な支援を確保し、当該災害により被害を受けた地域のコミュニティの再生を図り、当該地域における社会福祉の向上に資するものとして石川県から支給される令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律。
第213回国会で厚生労働委員会へ委員会提出法案「令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律」が2024年（令和6年）3月27日に提出され、同年3月29日に衆議院で可決され、同年4月5日に参議院で可決され、成立した[19]。
2024年（令和6年）4月5日に公布され[20]、「公布の日から施行する」（附則1項）こととなり、同日から施行された。
令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金は、自然災害を原因とするが国または石川県の予算を財源とするため義援金に該当しないので別途立法された。
注釈
出典
- ^ a b c “義援金差し押さえ禁止法、参院本会議で成立 熊本地震”. 朝日新聞デジタル. (2016年5月27日) 2017年2月24日閲覧。
- ^ “義援金保全法が成立”. 時事ドットコム. (2018年7月20日) 2018年7月25日閲覧。
- ^ “【西日本豪雨】義援金保護法20日成立へ 被災者の生活再建目指し衆院で可決”. 産経ニュース. (2018年7月19日) 2018年7月25日閲覧。
- ^ a b “「災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律」および「東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律」の施行等について”. 法務省. 2017年2月24日閲覧。
- ^ “「自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律」の施行について”. 法務省. 2021年6月16日閲覧。
- ^ “参法 第177回国会 20 東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案”. 衆議院. 2017年2月24日閲覧。
- ^ 2011年（平成23年）8月30日、官報号外第189号
- ^ “衆法 第190回国会 44 平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案”. 衆議院. 2017年2月24日閲覧。
- ^ 2016年（平成28年）6月3日、官報号外第123号
- ^ “衆法 第196回国会 46 平成三十年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案”. 衆議院. 2018年7月23日閲覧。
- ^ 2018年（平成30年）7月27日、官報号外第166号
- ^ “衆法 第200回国会 9 令和元年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案”. 衆議院. 2019年12月24日閲覧。
- ^ 2019年（令和元年）12月13日、官報号外第184号
- ^ “衆法 第203回国会 7 令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案”. 衆議院. 2020年12月11日閲覧。
- ^ 2020年（令和2年）12月11日、官報号外第259号
- ^ “衆法 第204回国会 18 自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案”. 衆議院. 2021年6月11日閲覧。
- ^ “第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号 令和3年6月2日”. 国立国会図書館. 2021年7月7日閲覧。
- ^ 2021年（令和3年）6月11日、官報号外第131号
- ^ “衆法 第213回国会 5 令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律案”. 衆議院. 2023年4月6日閲覧。
- ^ 『官報』特別号外第29号、2024年（令和6年）4月5日に
- ^ “衆法 第201回国会 10 令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律案”. 衆議院. 2020年5月2日閲覧。
- ^ 2020年（令和2年）4月30日、特別号外第55号
- ^ “衆法 第201回国会 24 令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律案”. 衆議院. 2020年6月15日閲覧。
- ^ 2020年（令和2年）6月12日、特別号外第75号
- ^ “衆法 第204回国会 12 令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案”. 衆議院. 2021年4月23日閲覧。
- ^ 2021年（令和3年）4月21日、特別号外第37号
- ^ “衆法 第207回国会 7 令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案”. 衆議院. 2022年6月14日閲覧。
- ^ 2021年（令和3年）12月20日、特別号外第101号
- ^ “衆法 第208回国会 42 令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案”. 衆議院. 2022年6月14日閲覧。
- ^ 2022年（令和4年）6月13日、特別号外第57号
- ^ “衆法 第210回国会 9 令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案”. 衆議院. 2022年11月10日閲覧。
- ^ 2022年（令和4年）11月9日、特別号外第96号
- ^ “衆法 第210回国会 16 令和四年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律案”. 衆議院. 2022年12月9日閲覧。
- ^ 2022年（令和4年）12月14日、号外第266号
- ^ “衆法 第213回国会 3 令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律案”. 衆議院. 2023年3月31日閲覧。
- ^ 『官報』特別号外第28号、2024年（令和6年）3月30日
- ^ “衆法 第211回国会 12 令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律案”. 衆議院. 2023年6月5日閲覧。
- ^ 2023年（令和5年）6月2日、号外特第45号
- ^ “衆法 第211回国会 26 令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律案”. 衆議院. 2023年6月19日閲覧。
- ^ 2023年（令和5年）6月16日、号外特第49号
- ^ “衆法 第212回国会 12 物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律案”. 衆議院. 2023年11月30日閲覧。
- ^ 2023年（令和5年）11月29日、号外特第729号
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