私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 法定外のエンフォースメント

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私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/23 09:17 UTC 版)

法定外のエンフォースメント

企業統合の際の事前相談制度等がある。

警告・注意

公正取引委員会は、必ずしも法的な措置（排除措置命令等）によらずに警告や注意をすることがある。

警告は公正取引委員会の審査に関する規則（平成十七年十月十九日公正取引委員会規則第五号）31条1項で定められた措置で法に違反するおそれがある行為がある又はあったと認める場合において、当該事業者又は当該事業者団体に対して、その行為を取りやめること又はその行為を再び行わないようにすることその他必要な事項を指示することに行い、事前に名宛人に対し意見申述の機会を与えたうえで全て公表される。注意は、違反行為の存在を疑うに足りる証拠が得られないが違反につながるおそれがある場合に行う。警告や注意そのものについては、これを不服として裁判で争うことができないが、国家賠償責任が発生する場合はあり得る。

関連項目

• 過度経済力集中排除法（廃止された法律）
• 不当景品類及び不当表示防止法
• 公正競争規約
• 下請代金支払遅延等防止法
• 予定価格論

外部リンク

• 総務省『私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律』 e-Gov法令検索
• 法務省、Act on Prohibition of Private Monopolization and Maintenance of Fair Trade（英語） - 日本法令外国語訳データベースシステム。
• 公正取引委員会『私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則』
• 法務省、Rules on Applications for Approval, Reporting, Notification, etc. Pursuant to the Provisions of Articles 9 to 16 of the Act on Prohibition of Private Monopolization and Maintenance of Fair Trade（英語） - 日本法令外国語訳データベースシステム。
• 公正取引委員会『独占禁止法』、法令・ガイドライン等。
• 法務省、Related Infomation（英語） - 日本法令外国語訳データベースシステム。
• 『独占禁止法』 - コトバンク