基礎的財政収支
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/09/01 02:28 UTC 版)
日本の基礎的財政収支
1980年代後半、日本の財政赤字は縮小し続け、1990年には黒字に転じた。政府部門の黒字化は民間部門の過剰債務、つまりバブルの発生の裏返しであった。バブルが崩壊すると、民間部門は債務を減らし、債権を増やすようになると、その裏返しとして、政府部門に債務が累積するようになった。2000年代前半には、アメリカの住宅バブルの影響で、日本の輸出が増大したため、政府部門の収支バランスは改善した[45]。
小泉内閣、安倍内閣、福田内閣はプライマリー・バランスの達成期限を2011年度としていたが、その後に金融危機が起こったため、麻生内閣は目標の先送りを行っている[46]。
2014年10月30日、安倍晋三首相は、衆院予算委員会の集中審議で、基礎的財政収支の赤字を2015年度に、対GDP比で2010年度から半減させる財政健全化目標について、「国際公約とは違う。何が何でも絶対という約束は果たせない」と述べた[47]。
2015年2月12日、内閣府は「中長期の経済財政に関する試算」を経済財政諮問会議に提出し、2020年度の基礎的財政収支について、名目経済成長率3%・消費税率10%では黒字化は困難であると試算している[48]。
脚注
関連項目
外部リンク
- 『プライマリーバランス』 - コトバンク
注釈
出典
- ^ “基礎的財政収支とは何ですか。何が分かりますか”. 財務省. 2020年10月3日閲覧。
- ^ “景気対策を目的とした政府貨幣増発の帰結”. p. 2. 2020年10月3日閲覧。
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- ^ 原田泰・大和総研 『新社会人に効く日本経済入門』 毎日新聞社〈毎日ビジネスブックス〉、2009年、41頁。
- ^ 衆院予算委:安倍首相「財政健全化目標は国際公約と違う」毎日新聞 2014年10月30日
- ^ 政治・社会 【日本の解き方】 「高成長でも赤字」強調して何が何でも増税に導く財政当局の思惑（(1/2ページ）ZAKZAK 2015年2月18日
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