四人の警察官構想 第二次世界大戦の終結

四人の警察官構想

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/11/05 13:30 UTC 版)

第二次世界大戦の終結

ポツダム会議。(左から)アトリー、トルーマン、スターリン。なおポツダム宣言に署名したのは米英中。

アメリカ、イギリス、ソ連、中国は第二次世界大戦終結まで戦いを完遂した。ポツダム会談は米英ソのハリー・トルーマン大統領、クレメント・アトリー首相、ヨシフ・スターリン共産党書記長がポツダムで会談したが、署名したのはアメリカ、イギリス、中国の政府代表であった。

国際連合の安全保障理事会常任理事国

フランスがルーズベルト米大統領の構想から除外されていたのはヴィシー政権の存在があった。後にチャーチル英首相が一貫してシャルル・ド・ゴール将軍下のフランスを擁護した。アメリカがフランスを大国として処遇する意思はなく[12]、戦後における大国としての地位を認めないとする点で一致した政策路線をもっていた[13]。この背景には1941年12月のサンピエール島・ミクロン島占拠事件におけるド・ゴールに対する強い不信感があった[13]

1943年3月27日のルーズベルト米大統領と英外相アンソニー・イーデンとのワシントン会談において、大統領側は戦後の国際機構は最終的に米英ソ中が実質的決定を行うのであり、この4カ国は長きに渡って世界の治安維持に責任を負わねばならなくなる国であると述べている[12]。1943年のテヘラン会談の際にスターリンはフランスへの全面的な不信感を口にし、フランスから帝国を取り上げるべきだと発言し、この考えはかねてからルーズベルトが考えていたことであった[12]。チャーチルはヨーロッパには強いフランスが必要であり、またそもそも全ての植民地を国際的な信託統治へ移行させようとするルーズベルトの企みに道を作ってしまうものと警戒していた[12]。1944年8月21日〜10月9日のダンバートン・オークス会議で、四大国と並んでフランスを安保理常任理事国とすることが合意された[12]

文献情報

  • 「F.D.ルーズベルトの中国政策:第2次大戦期を中心として」滝田賢治『一橋研究』(1975年12月)[3][4]
  • 「『管理された革命』構想 --米国の対中国政策1941-1945年--」杉田米行『西洋史学』157号(1990年6月)
  • 「太平洋戦争期の米中関係におけるスティルウェル事件の一解釈」杉田米行『アジア太平洋論叢』第6号 (1996年)[5]
  • 「国連安保理事会「5大国制」の起源に関わって」安藤次男(立命館国際研究2005-03)[6][7]
  • 「「大東亜会議」外交と東南アジア:欧米植民地の初期独立」判澤純太(新潟工科大学研究紀要10号 2005.12)[8][9](※PDF-P.9以降に直接の記述あり)
  • 「「国際警察力」理論の形成と発展」綱井幸裕(衆議院調査局「論究」vol.5 2008.12)[10](※PDF-P.99以降に記述あり※衆議院調査局首席調査員が執筆したもの。)

  1. ^ その作戦はまずイギリスはビルマを奪還して重慶への支援ルートを再開させての中国国民党軍を増強し、そしてアメリカはまずフィリピンを奪還。奪還したフィリピンを拠点として米海軍が南方の資源を日本本土や中国の日本軍拠点に送るシーレーンを遮断する。また同時にフィリピンを中継基地にして米海軍が中国国民党軍への南シナ海からの補給や支援を行う。ただフィリピン奪還がすぐに可能かどうか不透明なので、とにかくさしあたり潜水艦を使ってでも日本側のシーレーンへの通商破壊と中国国民党への南シナ海からの支援は行う。これで中国国民党軍は増強されていき逆に中国の日本軍は弱体化していく。そして地上戦で中国軍が日本軍を破ってまず華南を制圧し、そこにアメリカ軍が飛行場を多数製造して日本本土に長距離爆撃機を飛行させて戦略爆撃を行うことで日本本土を弱体化させ(日本本土空襲)、同時に中国軍は日本軍を撃破しつつ北上していき中国全土を制圧した後、朝鮮半島を通って日本本土へ攻め込む。(KNブログ 現代史についての雑文その4 絶対国防圏の崩壊)
  1. ^ 安藤次男「国連安保理事会「5大国制」の起源にかかわって」(立命館国際研究2005.3)[1]PDF-P.4
  2. ^ a b c d 安藤次男2005.3、PDF-P.5
  3. ^ a b 産経新聞2003.9.12【国連再考】(15)第2部(5)中国とフランス 大国の戦略で「勝者」扱い 古森義久
  4. ^ 古森義久2003.9.12(産経新聞)
  5. ^ 『昭和天皇の終戦の聖断;連合国首脳会談から降伏調印式まで 鳥飼行博研究室』
  6. ^ 松岡祥治郎著『連合国の太平洋戦争 アメリカはどのように日本を降伏させたか』文芸社
  7. ^ 「大東亜会議外交と東南アジア=欧米植民地の初期独立」判澤純太(新潟工科大学研究紀要2005.12)[2]PDF-P.11
  8. ^ 判澤2005.12、PDF-P.11
  9. ^ 主な戦術としては地下随道を建造しそこを通って奇襲を仕掛ける地道戦など、旧軍経験者である斉藤邦雄は自著の漫画で中国軍の華北拠点で日本軍編成表と名前リストを発見しており、地元民からの聞き込みなどで重要人物をリスト化して情報を集積する諜報活動を行っていた
  10. ^ 台独聯盟台湾e広場/WUFI eopenforum 存亡の危機に瀕した台湾(上)米国は台湾に対する政策を転換すべきだ 2005年5月9日 アジア安保フォーラム幹事 宗像隆幸
  11. ^ 書冊の山より|Web草思 第11回長谷川毅『暗闘』
  12. ^ a b c d e 安藤次男2005.3、PDF-P.6
  13. ^ a b 安藤次男2005.3、PDF-P.8


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