合同庁舎
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/20 00:06 UTC 版)
合同庁舎（ごうどうちょうしゃ）とは、日本の行政機関もしくは裁判所（国の機関）または都道府県の機関において、複数の異なる業務組織の庁舎（オフィス）を一つに集約した建築物である。国民の利便性の向上、公務の能率の増進、土地の高度利用、建築経費の節減を目的としている[1]。
- ^ “用語集”. 国土交通省. 2014年3月21日閲覧。
- ^ “霞が関の主要施設”. 国土交通省大臣官房 官庁営繕部 整備課 特別整備室. 2019年8月12日閲覧。
- ^ “官公庁施設の建設等に関する法律（昭和二十六年法律第百八十一号）”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2016年5月31日). 2019年12月31日閲覧。 “2016年6月1日施行分”
- ^ “国有財産法 （昭和二十三年法律第七十三号）”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2019年5月31日). 2019年12月31日閲覧。
- ^ “所在地情報”. 内閣府. 2014年5月18日閲覧。
- ^ “中央合同庁舎第8号館整備等事業/PFI事業の実績紹介” (2010年5月14日). 2010年12月26日閲覧。
[続きの解説]
「合同庁舎」の続きの解説一覧
- 1 合同庁舎とは
- 2 合同庁舎の概要
- 3 裁判所の合同庁舎
- 4 都道府県の合同庁舎
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