住宅保証機構
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/08 15:40 UTC 版)
概要
主な役員
- 理事長：佐々木 宏
事業内容
- 住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する制度、住宅完成保証制度等及びこれに関する住宅の瑕疵、保証、保険、評価、検査等に係る調査研究
- 住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する制度、住宅完成保証制度等及びこれに関する住宅の瑕疵、保証、保険、評価、検査等に関する情報の消費者、住宅関連事業者等への提供
- 中小住宅建設業者等の住宅瑕疵担保責任の履行確保の支援の業務
沿革
一般財団法人住宅保証支援機構
- 1980年 - 任意団体として「性能保証住宅登録機構」が発足。「住宅性能保証制度」を創設（当初は新築戸建住宅のみを対象）。
- 1982年 - 「財団法人性能保証住宅登録機構」を設立し、財団法人化。
- 1999年 - 「財団法人住宅保証機構」に名称変更。
- 2000年 - 住宅の品質確保の促進等に関する法律が施行。
- 2008年 - 国土交通大臣より特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)に基づく住宅瑕疵担保責任保険法人に指定される。
- 2010年3月9日 - 「事業仕分け第2弾」において、仕分け対象枠の公益法人に選定された。
- 2012年2月2日 - 業務廃止の申請[1]。
- 2012年4月2日 - 住宅保証機構株式会社に保険等の業務を譲渡し、同業務を廃止。
- 2013年7月1日付けで一般財団法人へ移行し、法人名称を一般財団法人住宅保証支援機構に改称。
住宅保証機構株式会社
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
 日本〒105-0011 東京都港区芝公園三丁目1番38号芝公園三丁目ビル |
| 代表者 | 代表取締役社長 小川 富由 |
| 資本金 | 6億3500万円 |
| 売上高 |
47億9500万円 （2023年3月期）[2] |
| 営業利益 |
1億7800万円 （2023年3月期）[2] |
| 経常利益 |
1億9600万円 （2023年3月期）[2] |
| 純利益 |
1億6500万円 （2023年3月期）[2] |
| 純資産 |
28億7200万円 （2023年3月期）[2] |
| 総資産 |
106億3800万円 （2023年3月期）[2] |
| 決算期 | 3月末日 |
- 2011年5月24日 - 損害保険会社など複数の法人が出資し、「住宅保証機構株式会社」を設立[3]。設立時の代表者は、羽生洋治財団法人住宅保証機構前理事長）。
- 2012年2月2日 - 住宅瑕疵担保責任保険法人の指定の申請[1]。
- 2012年4月2日 - 財団法人住宅保証機構から事業譲渡を受け、業務開始。住宅瑕疵担保責任保険法人に指定。
- ^ a b 住宅瑕疵担保責任保険法人の指定及び業務廃止について 国土交通省・報道発表資料平成24年2月1日
- ^ a b c d e f 住宅保証機構株式会社 第12期決算公告
- ^ 住宅保証機構、株式会社設立し財団の業務継承 住宅産業新聞・2011年7月7日付け1面
「住宅保証機構」の続きの解説一覧
- 1 住宅保証機構とは
- 2 住宅保証機構の概要
- 3 外部リンク
固有名詞の分類
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