ノルウェーの経済

ウィキペディア

索引トップ用語の索引ランキングカテゴリー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/10/26 13:25 UTC 版)

金融制度

詳細は「ノルウェー中央銀行」および「ノルウェー政府年金基金」を参照

ノルウェー中央銀行（ノルゲスバンク）がノルウェーの中央銀行として、物価安定、発券銀行の役割を果たしている。EUに加盟していないことから、ノルウェーはノルウェー・クローネを発行している。

ノルウェー中央銀行の役割は他に、石油収入を将来のノルウェー人にも配分するために設置されたソブリン・ウエルス・ファンドであるノルウェー政府年金基金の運用がある。

貿易

この項目の数値はいずれも名目値（Current prices）で記載^[75]。

2009年のノルウェーの貿易・サービス収支は輸出約1兆55億NOK、輸入約6578億NOKと約3477億NOKの黒字となっている。貿易収支をとっても輸出約7553億NOKに対し、輸入約4365億NOKと貿易黒字となっている。原油価格の高騰により原油及び天然ガスの輸出が、伸びていることが一因である（2000年代には2002年の約2739億NOKが原油及び天然ガスの輸出金額が最低であり、その数字は1990年代の最高値1741億NOK（1997年）を上回る）。

北海油田の開発以降、石油及び天然ガスはノルウェー経済の根幹をなしており、1989年以降、ノルウェーの貿易・サービス収支黒字が続いている状態になっている。

その他、主要輸出品として機械、工業原料としての金属、食料品など、主要輸入品として、機械や化学製品、工業原料としての金属、食料品、繊維があげられる。

ノルウェーの経済は、欧州諸国と比べて劣位にある農業の一方、豊富な水産資源を持つ漁業があることから、ECないしEUに加盟することで、前者は競争にさらされ農業は打撃を受け、後者は水産資源を他国に利用されることからの不安から1972年の欧州共同体加盟への国民投票、1994年の欧州連合加盟への国民投票でともに否決されることとなり、1994年発行のEEA協定においても農業、水産業を適用例外の扱いとなっている^[76]^[77]。

脚注

^ ^a ^b ^c ^d “National Accounts yearly table 07335 Gross domestic product”. Statistics Norway. 2010年3月22日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d ^e “the World Economic Outlook database October 2009 Edition”. IMF. 2010年3月22日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d ^e “GDP according to the production approach”. Statistics Norway. 2010年3月22日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g “The World Factbook Norway”. CIA. 2010年3月22日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d ^e “table07686 Employed persons, by sex and major industry division”. Statistics Norway. 2010年3月22日閲覧。
^ ^a ^b 丸めの誤差があるため、必ずしも合計数字が一致しない。
^ Stenersen and Libæk（2003）（岡沢・小森訳（2005） pp.37-39）
^ Stenersen and Libæk（2003）（岡沢・小森訳（2005） p.41）
^ 熊野・牧野・菅原（1998） pp.91-92
^ Stenersen and Libæk（2003）（岡沢・小森訳（2005） p.43）
^ 熊野（1998） pp.83-86 リューベックはリューネブルクの岩塩を掌握したため、塩漬け鰊や干し鱈を独占的に販売することが可能だった。
^ 熊野・村井・本間・牧野・クリンゲ・佐保（1998）　pp.129-136
^ Stenersen and Libæk（2003）（岡沢・小森訳（2005） p.47）
^ Stenersen and Libæk（2003）（岡沢・小森訳（2005） pp.60-63）
^ Stenersen and Libæk（2003）（岡沢・小森訳（2005） pp.57-58）
^ Stenersen and Libæk（2003）（岡沢・小森訳（2005） pp.60-63, 69）
^ Stenersen and Libæk（2003）（岡沢・小森訳（2005） pp.65-67）
^ Stenersen and Libæk（2003）（岡沢・小森訳（2005） pp.69-73）
^ 村井・クリンゲ・本間（1998） pp.186-196
^ Stenersen and Libæk（2003）（岡沢・小森訳（2005） pp.83-85）
^ ^a ^b 村井・本間・クリンゲ・大島・百瀬・菅原・山崎（1998） p.248
^ 武田（1993） p.138
^ Stenersen and Libæk（2003）（岡沢・小森訳（2005） pp.92-93）
^ Stenersen and Libæk（2003）（岡沢・小森訳（2005） p.92）
^ Stenersen and Libæk（2003）（岡沢・小森訳（2005） p.93）
^ Stenersen and Libæk（2003）（岡沢・小森訳（2005） pp.87-88、93-94）
^ Stenersen and Libæk（2003）（岡沢・小森訳（2005） pp.87-88、93-94 pp.90-91）マルクス・トラーネが1848年末から1949年にかけて、ノルウェー最初の労働組合を結成したが、その運動は1850年代に弾圧された。
^ “A history of innovation”. Norsk Hydro. 2010年3月24日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d 松村（2004b）pp. 184–187
^ ^a ^b ^c Stenersen and Libæk（2003）（岡沢・小森訳（2005） p.106）
^ 小川（2004）p.21
^ Stenersen and Libæk（2003）（岡沢・小森訳（2005） pp. 107–109）
^ 塩屋他（2004）pp. 312–313
^ ^a ^b ^c ^d “NASJONALREGNSKAP (1865–1960) pp. 340–343, 356–359”. Statistics Norway (1965年). 2010年5月8日閲覧。 SSB（1965）には名目GDPと実質GDPは記載されているものの、GDPデフレーターは記載されていない。その為、名目GDPをnGDP、実質GDPをrGDP、GDPデフレーターをGDPdefとおくと GDPdef = nGDP/rGDP と算出される。その後、GDPデフレーターの前年比を算出している。
^ Eichengreen (1992) （Eichengreen (1995) pp. 193–194）
^ Eichengreen (1992) （Eichengreen (1995) pp. 188–191）
^ Stenersen and Libæk (2003)（岡沢・小森訳 (2005) pp. 110–112）
^ Stenersen and Libæk（2003）（岡沢・小森訳（2005） p.112）
^ Stenersen and Libæk（2003）（岡沢・小森訳（2005） pp. 120–122）
^ Andenæs, Riste and Skodvin（1966）（池上訳（2003） p.119）
^ Stenersen and Libæk（2003）（岡沢・小森訳（2005） p.141）
^ “Tabell 22.2. Bruttonasjonalprodukt etter anvendelse. Volumindekser. 1985=100 (Expenditure on gross domestic product. Volume indices. 1985=100)”. Statistics Norway. 2010年3月31日閲覧。
^ Stenersen and Libæk（2003）（岡沢・小森訳（2005） p.144）
^ Stenersen and Libæk（2003）（岡沢・小森訳（2005） p.149）　「社会福祉法が発効し、コミューネの社会福祉サービス部門に新しい職務が加わった。同局は、単に社会支援を必要とする者への援助にとどまらず、すべての人に確実な自立を保証する役割も担った」。
^ Stenersen and Libæk（2003）（岡沢・小森訳（2005） pp.159-160）
^ Stenersen and Libæk（2003）（岡沢・小森訳（2005） pp.162-164）
^ Yergin (1990)（日高・持田訳（1991）pp.402-404）にオーシャンバイキング号が北海油田を発見した内容の詳細が記述されてある。
^ Stenersen and Libæk（2003）（岡沢・小森訳（2005） pp.174-175）
^ “1 Agricultural area, by use. 1998-2009”. Statistics Norway. 2010年3月22日閲覧。
^ “Top production – Norway - 2007”. FAO. 2010年3月22日閲覧。
^ “Fishery Statistics 2007 table 4.1 Quantity and value of catch, by main group of target species. 1977-2007”. Statistics Norway. 2010年3月22日閲覧。
^ “Fishery Statistics 2007 table 5.4a Export of fish and fish products, by country of destination and commodity group”. Statistics Norway. 2010年3月22日閲覧。
^ “Fishery Statistics 2007 table 5.4b Export of fish and fish products, by country of destination and commodity group”. Statistics Norway. 2010年3月22日閲覧。
^ “Fishery Statistics 2007 table 4.10 Coastal Whaling. 1974-2007”. Statistics Norway. 2010年3月22日閲覧。
^ “社団法人日本アルミニウム協会 2008年のアルミ新地金生産国ベストテン”. 2009年7月12日閲覧。大元のデータは、World Metal Statistics。
^ “造船関係資料 p.1 世界主要造船国別受注量の推移”. 社団法人日本造船工業会 (2010年3月). 2010年3月22日閲覧。元はLloyd's Register資料。2009年の世界主要造船国別受注量は1位中華人民共和国14,710千総トン、2位大韓民国 8,561千総トン、3位日本7,426千総トンとなりノルウェーは30千総トンにすぎない。
^ 松村（2004a） pp.26-27
^ “Annual Statistical Bulletin 2008”. OPEC. 2010年3月22日閲覧。 Table52に記載。2008年。2004年の3位から輸出量の減少で順位を大きく落としている。
^ “BP Statistical Review of World Energy”. BP (2009年6月). 2010年3月22日閲覧。 p.36に記載。2008年
^ ^a ^b 福島（2004） pp.142-148
^ “Our History”. StatoilHydro. 2010年3月22日閲覧。
^ “Electricity statistics, annual”. Statistics Norway. 2010年3月22日閲覧。
^ “Shareholders”. DnB NOR. 2010年3月19日閲覧。
^ “Securities exchange”. Oslo Børs. 2010年3月13日閲覧。
^ 齋藤晃『蒸気機関車200年史』 NTT出版、2007年。ISBN 978-4-7571-4151-3、P121-122。
^ 松村（2004a） p.26
^ “造船関係資料 p.9 世界主要船籍国別船腹量の推移”. 社団法人日本造船工業会 (2010年3月). 2010年3月22日閲覧。元はLloyd's Register資料（World Fleet Statistics）。
^ 藪長（2004）pp.149-151　機能分担については以下のように藪長はまとめている。「中央政府、県コミューネ、コミューネ間の機能分担については地方自治法では規定されていない。公共サービスをどの機関が提供するかは個々の法律において定められる。逆に、法で規定されないかぎり、地方自治体は独自のサービスを自主的に実施することができる。」
^ ^a ^b “12 Public finances 07483: Central government. Revenue and expenditure, by type (mill. NOK)”. Statistics Norway. 2010年4月10日閲覧。
^ ^a ^b “12 Public finances 07489: Central government. Total expenditure, by function”. Statistics Norway. 2010年4月10日閲覧。
^ ここでの合計は左表の歳出のうち、純貸付を除いたものと一致する。
^ ^a ^b “12 Public finances 07484: Local government. Revenue and expenditure, by type (mill. NOK)”. Statistics Norway. 2010年4月10日閲覧。
^ ^a ^b “12 Public finances 07490: Local government. Total expenditure, by function”. Statistics Norway. 2010年4月10日閲覧。
^ 馬場（2004）は県レベル、市町村レベルにそれぞれの財政構造を分析している（pp.41-46）。そして、以下のように注意点を指摘している。「……注意すべきは、以上の数字は集計化された市町村のそれであるという点である。すなわち、ノルウェーにおいて市町村の人口規模、面積、地勢がきわめて多様である。たとえば、その半分近くが人口五〇〇〇人以下である一方、五万人以上の人口を持つ市町村は一〇にすぎない。……」（p.46）
^ “09 National economy and external trade 05197: Export and import of goods and services”. Statistics Norway. 2010年3月28日閲覧。
^ 松村（2004a）pp.17-18
^ 国民投票の結果の分析については白鳥（2004）pp.59-66が詳しい。