アジア太平洋トレードセンター 概要

アジア太平洋トレードセンター

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/30 20:58 UTC 版)

概要

大型展示場、アメニティ施設、インターナショナル・トレードマート (ITM)、アウトレットモール、ビジネスサポート施設、オフィスなどで構成される。飲食・娯楽施設などもあるほか、海沿いを歩くことができ、日没を真正面に見ることができる。キャッチフレーズは「I NANKO」であり、これが表記された看板が施設内の随所にある。

本来は貿易のためのトレードセンターとして大阪市により総事業費1,465億円で建設された。施設全体が保税地域(総合保税地域)の許可を受けていることから、国内外の大小の卸売業者や貿易業者、専門商社などの企業が入居し、関税を払うことなく世界各国から商品を輸入し、加工・展示・催事・輸入取り扱いの商談・販売などができる拠点となることが期待されていた。また、これらを補佐する各種機関や大小の会議室など「ビジネスサポート機能」も用意された。

しかし、高い賃料や大阪都心からの交通の不便さなどにより、入居企業が相次いで撤退したため、資金繰りが悪化し、経営破綻した。

現在は小売業・デザイン関連企業・福祉関連企業のためのショールーム・開業支援機関・経営支援機関を開設し、関連産業の集積を意図しているほか、アウトレットモールの運営など、活性化のてこ入れを図っている。なお、保税地域としての機能はほとんど使われないまま、既に許可を失効している。

2004年に民間人で前伊藤忠商事副社長の秋本穣が社長に就任し、再建に取り組んだ。その結果、2005年度に初めて黒字を計上した。

その後も黒字は続き、2018年度の純利益は約11億9300万円だった。年間の来場者は約700万人、2018年度3月末時点でのテナント入居率は87%[2]








固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「アジア太平洋トレードセンター」の関連用語

アジア太平洋トレードセンターのお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



アジア太平洋トレードセンターのページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアのアジア太平洋トレードセンター (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS