e-Japan
別名：e-Japan構想，e-ジャパン構想，e-Japan戦略
【英】e-Japan strategy
e-Japanとは、すべての国民が情報通信技術を活用できる環境を整えることを骨子として日本政府が2000年に策定した、日本型IT社会の実現に向けた構想のことである。
e-Japanは、2000年9月の森喜朗首相（当時）の所信表明演説において発表された。5年以内に世界最先端のIT社会を目指すことを目標に掲げ、超高速ネットワークインフラの整備、電子商取引の制度基盤や市場ルールの整備、電子政府の実現、人材育成を重点政策とした。
e-Japanの構想に基づき、2000年11月には高度情報通信ネットワーク社会形成基本法が成立、さらに2001年には内閣府に情報通信技術戦略本部（IT戦略本部）が設置され、各種施策が進められた。
2004年には、e-Japanを具体化し、推進すべき施策の全容を改めてまとめた「e-Japan重点計画」が取りまとめられた。また、2006年には、ユビキタス（ubiquitous）やユニバーサル（universal）を主題とするICT推進のための政策「u-Japan」が実施されている。
参照リンク
ｅ－Ｊａｐａｎ戦略（要旨）（平成１３年１月２２日）｜ 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部） - （首相官邸）
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部） ｜ 政策会議 ｜ 首相官邸 - （首相官邸）
沿革 ｜ 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部） ｜ 首相官邸 - （首相官邸）
e-Japan
(e-Japan戦略 から転送)
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e-Japan（イージャパン）とは、日本政府が掲げた日本型IT社会の実現を目指す構想、戦略、政策の総体。E-ジャパン（Eジャパン）とも表記される。2000年（平成12年）9月21日、内閣総理大臣・森喜朗（当時）が、衆参両院本会議（第150回国会）の所信表明演説で、「E-ジャパンの構想」として初めて示した。
- ^ IT基本戦略2000年11月27日、IT戦略会議・IT戦略本部合同会議（第6回）資料2
- ^ 「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 第60回議事録」
- ^ 岩崎博充. “[2021-07-22 日本のハンコ文化がどうしようもなくダメな訳 行政のデジタル化を待っていては後れを取る 3/5]”. 東洋経済オンライン. 2021年8月5日閲覧。
- ^ 日本のデジタル化の遅れを生んだ、発想力と決断力のなさ 行政改革を進めるために疑うべきは「今までの当たり前」 - ログミーBiz
- 1 e-Japanとは
- 2 e-Japanの概要
- 3 以降の主な動き
- 4 評価
e-Japan戦略
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「e-Japan」の記事における「e-Japan戦略」の解説
2001年（平成13年）1月22日、IT戦略本部は、e-Japan戦略として、IT国家戦略を策定した。 「我が国は、すべての国民が情報通信技術 (IT)を積極的に活用し、その恩恵を最大限に享受できる知識創発型社会の実現に向け、早急に革命的かつ現実的な対応を行わなければならない。市場原理に基づき民間が最大限に活力を発揮できる環境を整備し、5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指す。」 重点政策分野としては次のとおり。 超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策: 5年以内に超高速アクセス（目安として30 - 100 Mbps）が可能な世界最高水準のインターネット網の整備を促進し、必要とするすべての国民が低廉な料金で利用できるようにする。 電子商取引 電子政府の実現 人材育成の強化 また、上記を受けて同年3月29日、「e-Japan重点計画」（高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する重点計画）が策定された。
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