課徴金・賦課金
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/16 00:17 UTC 版)
国が義務づけた電力供給の課徴金と賦課金には、ドイツでは今のところ、4つの種類がある。これらの費用は、家庭の場合、電気料金の21.6%を占めている。 営業ライセンス課徴金（ドイツ語版）は、道路交通法上の清掃費用として、地方自治体で導入された。この条例は、1935年のエネルギー事業法（ドイツ語版）に起因しており、その後何度も改正されたものの、残り続いている。その収入は、地方自治体にとっては重要な財源となっている。 再生可能エネルギー賦課金（ドイツ語版）は、再生可能エネルギー法（ドイツ語版）によって、2000年に導入された。この賦課金は、再生可能エネルギーへの参入障壁を緩和するものであり、その金額は、支出（再生可能エネルギーの蓄電装置にかかる費用）と収入（再生可能エネルギーの売電）の差額から、計算されている。 熱電併給賦課金（ドイツ語版）は、熱電併給法（ドイツ語版）によって2002年に導入された。この法律は、熱電併給（コジェネレーション）機器からの発電促進を目的とする。 電力送配電報酬条例（ドイツ語版）第19条2項賦課金は、2005年に電力集約型企業の安い電線利用料を埋め合わせるために導入された。 これらの賦課金・課徴金は、2011年のDEEW（ドイツ語版）の発表によると、営業ライセンス課徴金では21.3億ユーロ、再生可能エネルギー賦課金では96億ユーロ、熱電併給賦課金では1.3億ユーロとなっている（ただしこの発表には、家庭用顧客は含まれていない）。 電力を多く使う企業は、再生可能エネルギー賦課金を完全に、あるいはほとんど払っていない。この例外規定は極端であると、連邦ネットワーク庁は非難している。それによると、数百の企業が、電力のおよそ18%を使っているが、再生可能エネルギー賦課金は全体のうちの0.3%しか払っておらず、この費用は消費者が負担させられている。
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