著作権法の判例一覧 (アメリカ合衆国)とは？ わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > 著作権法の判例一覧 (アメリカ合衆国)の意味・解説 
ウィキペディア
索引トップ 用語の索引 ランキング カテゴリー
ウィキペディアウィキペディア

著作権法の判例一覧 (アメリカ合衆国)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/18 22:36 UTC 版)

アメリカ合衆国著作権法の判例一覧（アメリカがっしゅうこくちょさくけんほうのはんれいいちらん）では、米国著作権法に関連した判例をまとめる。2008年からの10年間を例にとると、米国内で年3000件前後と多くの著作権関連案件が連邦裁判所に新規提訴されていることから[注 1]、法学の専門家によって言及・解説されるなど、特筆性の認められる判例に絞って本項で取り上げる。米国著作権法には連邦法と州法が存在し、二重に権利が保護されているが[4]、両者の間で矛盾する場合は連邦法としての著作権法 (合衆国法典第17編に収録) が優先されることから[注 2]、以下では特記のない限りは連邦法について述べる。


脚注

注釈

  1. ^ アダルト映画製作Malibu Mediaの1社だけで2012年から2016年の間に累計5000件以上提訴していることから、この5年間の総件数の上振れ特殊要因となっている[2][3]。「年3000件前後」との記述からはこの上振れ要因を除いている。
  2. ^ これは合衆国憲法 第6編第2項の「連邦優位条項（英語版）[5]:103」(Supremacy Clause、別称: 最高法規条項[6]) が適用されるためである[6]。
  3. ^ 詳細は著作権法 (アメリカ合衆国)#国際条約の加盟状況も参照のこと。米国著作権法第101条 (各種用語の定義) でも、「条約」の内訳が規定されている。たとえばベルヌ条約に米国は1988年に加入し、1989年3月1日から施行している[7]。
  4. ^ 第107条の条文ではincludingやsuch asといった表現が使われていることから、これら利用シーンや考慮点はあくまで例示である点に留意が必要である。用語の定義が記された第101条において、"The terms "including" and "such as" are illustrative and not limitative." (includingやsuch asといった表現は例示であり、例以外を排除するものではない) と記されている。
  5. ^ Implementationは「実施」以外の訳があてられ、「ベルヌ条約履行法」[15]や「ベルヌ条約執行法」[16]と記述されることもある。本項ではLeaffer著・牧野監訳の表記に従った[17]。
  6. ^ 州政府の作成した法令や判例集が著作権保護の対象となるか問われた判例が一部引用されることはある[29]。
  7. ^ 専門書の一部には文献末尾に引用判例一覧を掲載していることがあるが[30][31]、連邦裁判所の判例で大半を占めている。
  8. ^ 例えば最高裁の判例 (2001年) 「#ニューヨーク・タイムズ他対タシーニ裁判」の場合[33]、著作権者を代表してジョナサン・タシーニ（英語版）らが新聞社ニューヨーク・タイムズなどを著作権侵害で提訴しており、一審および二審の合衆国控訴裁 (1997年) までは Tasini v. New York Times Co. と表記されている[34]。その後、被告ニューヨーク・タイムズなどが二審の判決を不服として上訴したことから、最高裁での裁判名は New York Times Co. v. Tasini (正式名はThe New York Times Company, Inc., et al., Petitioners v. Jonathan Tasini, et al.) と表記順が逆転している。
  9. ^ a b c d 英語の判例名は、引用文献によって略称を用いたり複数の原告・被告がいる場合に省略されるなどの表記揺れがある。たとえば「#ABC他対Aereo裁判」(573 U.S. 431 (2014)) の場合、Justiaでは判例名を "Am. Broad. Cos. v. Aereo, Inc." としており[36]、Oyez Projectでは "ABC, Inc. v. Aereo, Inc." である[37]。連邦最高裁の書面上は "AMERICAN BROADCASTING COS., INC., ET AL. v. AEREO, INC., FKA BAMBOOM LABS, INC." が正式な訴訟名であり[38]、原告側に "et al." とある通り複数で構成されている。一審の連邦地裁の書面によると、Aereo社が配信していた番組にはABCの他、CBS、FOX、NBC、PBSなどの主力テレビ局が含まれている[39]。英語の判例名を引用した日本語の文献でも、判例名をそのまま英語表記することも多く、当表に記述した日本語の判例名は仮訳による参考情報の扱いとされたい。
  10. ^ 鉛筆削りはTed Arnold Ltd. v. Silvercraft Co. (259 F.Supp 733 (S.D.N.Y. 1956))、貯金箱はRoyalty Designs, Inc. v. Thrifticheck Serv. Corp. (204 F.Supp 702 (S.D.N.Y. 1962))、繊維製品はPeter Pan Fabrics, Inc. v. Martin Weiner Corp. (274 F.2d 487 (2nd Cir. 1960)) などが挙げられる[58]。
  11. ^ West Publishing Co. v. Mead Data Central, Inc., 799 F.2d 1219 (8th Cir. 1986), cert. denied, 479 U.S. 1070 (1987)[98]。
  12. ^ a b 米国の最高裁においては一般的には特定の判事が判旨を述べることとなっているが、ラテン語: per curiam (英: by courtの意) の場合は最高裁の名において判決を下すことを意味する。必ずしも最高裁判事の全会一致を意味するところではないが、二審の控訴裁で下された判決を三審の最高裁も支持する場合、裁判所判断（英語版） (per curiam decision) の形態がとられる[110]。
  13. ^ ミッキーマウスの著作権保護期間が切れそうになると各国の著作権法が改正されて保護期間が延伸される様を「ミッキーマウス保護法」と皮肉を込めて呼ぶことがある[124]。
  14. ^ 「MGM v. Grokster」とは別に「Lieber v. Consumer Empowerment」訴訟も同時期に発生し、正式事実審理の前段階で2本の訴訟は1本に併合されている[133]。
  15. ^ 知的財産権における誘引侵害責任理論（英語版）とは、他者が権利侵害することを目的としており、その意図が何らかの形で明示されている状態でデバイスが頒布された場合、その頒布者は責任を負うとする考え方である[135]:2。
  16. ^ a b エルゼビア、シュプリンガー・ネイチャー、ワイリー、テイラー・アンド・フランシス、アメリカ化学会が学術出版業界の世界ビッグ5とされる。科学論文の56%は5社のいずれかの出版物に掲載されている[140]。
  17. ^ ケーブルテレビの公衆実演権に関する2008年の判決 Cartoon Network LP v. CSC Holdings, Inc., 536 F.3d 121 (2d Cir. 2008) を論拠としている。この2008年判決では、各家庭に設置されたケーブルボックスにネットワークDVR（英語版） (remote-storage digital video recording、RS-DVR) をつなげて番組をデジタル録画しても公衆実演権の侵害に当たらないと判示された[161]:467–468。
  18. ^ a b c d e f 判例集へ未掲載のため、裁判所による訴訟管理番号を代わりに記載。
  19. ^ スター対ヴァーシティ以前の類似判例としては、2012年の第2巡回区控訴裁判決 Jovani Fashion Ltd. v. Fiesta Fashions, 2d Cir., 12-598-cv, 10/15/12 が知られている[65][169]。Jovani Fashion（英語版）はプロム (学校卒業時のダンスパーティ) 用ドレスブランドで知られているが、Jovani判決ではドレスのデザインは著作権保護の対象外と判示されていた[169]:6。Jovani判決以前にも、貴金属として装飾性の高いベルトの留め具を巡る Kieselstein-Cord v. Accessories by Pearl, Inc., 632 F.2d 989, 991, 993 (2d Cir. 1980)[169]:4[170] や一般的なデザイン商品である自転車の金属ラックを巡る Brandir Int’l, Inc. v. Cascade Pac. Lumber Co., 834 F.2d 1142, 1145 (2d Cir. 1987)[169]:4[171]がある。Kieselstein-Cord判決では分離可能、Brandir International判決では分離不可とされている[172]。
  20. ^ Folsom, Wells and Thurstonが正式社名[179]。
  21. ^ Marsh, Capen and Lyonが正式社名[179]。
  22. ^ 英米法における寄与侵害 (contributory infringement) と代位侵害 (vicarious liabilityまたはvicarious infringement) は、いずれも二次侵害 (間接侵害) の一部である。著作権法においては、直接的に著作権侵害の行為は行っていないものの、そのような侵害行為が起こりうると分かっていながら、誘発するような間接的な関与をしていれば寄与侵害に当たる。また、侵害行為を行わないよう監督権限を負っている者がその義務を怠った場合は代位侵害に当たる[185]。代位とは英米法における代理法に基づいており[186]、雇用者 (使用者) だけでなく信託や組合といったあらゆる個人・法人の信認関係 (fiduciary relation) を有する代理人 (エージェント) 全般に適用される[187]:1–2。代理法についてはアメリカ法律協会（英語版） (ALI) が発行する第3次リステイトメントに詳細定義されている[187]:1。
  23. ^ 二審の原告団はA&Mレコード、ゲフィン・レコード、インタースコープ・レコード、MCAレコード、アイランド・レコード、モータウン (以上6レーベルはユニバーサル ミュージック グループ傘下) のほか、ソニー・ミュージックエンタテインメント、MCAレコード (ワーナー・ミュージック・グループ傘下)、およびキャピトル・レコード (当時は英国EMI傘下) によって構成された[191]。
  24. ^ 原告団はジョージア州立大学ではなく、個別の教員を相手に訴訟を起こしている。Patton以外にも別途、Cambridge University Press et al. v. Becker の訴訟も発生している[202]。
  25. ^ コンピュータ・プログラムの著作物は、記述された言語の観点からはソースコード (プログラマが特定の言語で記述し、他者が読解可能) とオブジェクトコード (0と1の数字の羅列であるため人間には読解困難) に分類される。また機能面からは、表計算やゲームなどユーザが直接触れて操作するアプリケーション・プログラム (ソフトウェア) と、コンピュータ内部の管理・統制を行うOSに分類される。オブジェクトコードやOSまでもが、アイディア・表現二分論上の「表現」とみなせるか。換言すると、米国著作権法第102条(b) で定義された「プロセス、システム、操作方法」といった「アイディア」に分類されて著作権保護はおよばないのではないかが当裁判で問われることとなった[231]。
  26. ^ 著作権法第106条および第101条の定義によると、実演とは朗読、表現、演劇、ダンスまたは上演とされており、また展示とは著作物のコピーを直接展示することあるいはフィルムやスライド、TV映像などの装置を使って見せることを指す[234]。実演または展示を公衆に対して行う権利が著作権者に独占的に認められている[235]。
  27. ^ ビデオテープをホテルの部屋内に設置されたVTRで再生・鑑賞して「公衆」に該当しないと判示されたケースは Columbia Pictures Industries, Inc. v. Professional Real Estate Investors, Inc., 866 F.2d 278, 9 U.S.P.Q.2d 1653 (9th Cir. 1989) を、ホテルの部屋で宿泊客が選ぶとホテルのオンデマンドシステムからビデオが配信され、他の宿泊客はそのビデオが見られなくなるケースは On Command Video Corp. v. Columbia Pictures Industries, 777 F.Supp. 787, 21 U.S.P.Q. 2d 1545 (N.D.Cal. 1991) をそれぞれ参照のこと[237]。
  28. ^ 電話帳やイエローページのような編集著作物の場合、集めたデータそのものの創作性は著作権保護にあたって問われない。素材が何であれ、その選択・整理・配列に創作性があるかが法的保護の要件となる[248]。
  29. ^ 実質的類似性については、第9巡回区控訴裁、第2巡回区控訴裁、第10巡回区控訴裁で判定方法にやや違いが見られる[252]。第10巡回区は「#ゲイツ・ラバー対バンドー化学裁判」も参照のこと。
  30. ^ 第115条は楽曲 (事前通告および法定のロイヤリティ支払が必要)、第111条はケーブルテレビ等による番組の二次送信、第118条は非商用放送の一部、第119条は家庭用の私用視聴を目的とする衛星放送の番組二次送信がそれぞれ強制許諾の対象として規定されている。強制許諾に伴うロイヤリティの支払は、連邦議会図書館配下の著作権使用料審判官が徴収や紛争仲裁の役割を担う (著作権法第801条 - 805条)[259]。
  31. ^ 「サティスファクション」((I Can't Get No) Satisfaction)、「ジャンピン・ジャック・フラッシュ」(Jumpin' Jack Flash)、「ブラウン・シュガー」(Brown Sugar) などのヒット曲が含まれる[260]。
  32. ^ 著作権法第504条(c)(2) の規定に基づき、故意による著作権侵害の場合は著作物1点あたり750ドル以上15万ドル以下で法定損害賠償 (statutory damages) の金額が決定される (1999年法改正により引き上げ)[268]。
  33. ^ ニューヨーク州上訴裁判所（英語版） (New York Court of Appeals) は三審制をとるニューヨーク州裁判所における最上級審である[280]:8。

出典

  1. ^ a b c 山本 2008, pp. 52–54.
  2. ^ a b Nayak, Malathi (2017年1月17日). “Patent, Copyright Lawsuit Volumes Fall in 2016”. Bloomberg BNA. 2019年5月13日閲覧。
  3. ^ a b “Fewer Copyright Infringement Lawsuits Filed”. シラキューズ大学 (2017年9月29日). 2019年5月13日閲覧。
  4. ^ 白鳥 2004, p. 3.
  5. ^ 今井直重 (1957-12-15). “アメリカ合衆國の連邦権と州権の限界 ―最高裁判所の判例に基づいて―” (PDF). 奈良学芸大学紀要 7 (1): 95-112. https://hdl.handle.net/10105/4895. 
  6. ^ a b 白鳥 2004, pp. 4–5.
  7. ^ “Contracting Parties > Berne Convention > Paris Act (1971) (Total Contracting Parties : 187)” [ベルヌ条約 1971年パリ改正版加盟国数: 187 (閲覧時点)] (英語). WIPO. 2019年9月23日閲覧。 “システムエラーにより16か国がダブルカウントされているため、正確には閲覧時点の加盟国数は171か国 (署名のみで批准未済のレバノンを含めると172か国) である。”
  8. ^ 作花 2018, pp. 853–870.
  9. ^ 山本 2008, pp. 113–114.
  10. ^ a b 作花 2018, p. 854.
  11. ^ 白鳥 2004, pp. 76–77.
  12. ^ 白鳥 2004, pp. 79–81.
  13. ^ 白鳥 2004, p. 48.
  14. ^ a b c d 作花 2018, p. 853.
  15. ^ 小林正 (1990年1月20日). “アメリカのベルヌ条約加入と著作権法”. カレントアウェアネス No.125. 国立国会図書館. 2019年2月17日閲覧。
  16. ^ 白鳥 2004, p. 62.
  17. ^ Leaffer 2008, p. 14.
  18. ^ 白鳥 2004, pp. 62–64.
  19. ^ 山本隆司 (米国著作権法弁護士) (1999-06). “米国におけるデジタル・ミレニアム著作権法その他最近の著作権法改正について”. 月刊コピライト (公益社団法人 著作権情報センター (CRIC) 発表内容をインフォテック法律事務所ウェブサイト上に転載) (459): 21-. http://www.itlaw.jp/dma.pdf. 
  20. ^ 白鳥 2004, p. 68.
  21. ^ 白鳥 2004, pp. viii–ix, はしがき.
  22. ^ a b 白鳥 2004, p. vii, はしがき.
  23. ^ a b c “Introduction To The Federal Court System” [連邦裁判所システムの紹介] (英語). アメリカ合衆国司法省. 2020年9月18日閲覧。
  24. ^ a b 白鳥 2004, p. viii, はしがき.
  25. ^ 白鳥 2004, pp. vii–viii, はしがき.
  26. ^ “パテントに関する専門用語 | No:1492 サーシオレイライ／特許出願”. 今岡特許事務所. 2020年9月18日閲覧。
  27. ^ 白鳥 2004, pp. 274, 109–110.
  28. ^ 重村博美 (2002-03-01). “アメリカにおけるサーシオレイライ制度の展開と法の支配”. 近畿大學法學 49 (4): 59-89. http://id.nii.ac.jp/1391/00012489/. 
  29. ^ 山本 2008, p. 34.
  30. ^ 白鳥 2004, pp. 269–274.
  31. ^ 山本 2008, pp. 258–, 索引.
  32. ^ a b 山本 2008, p. 111.
  33. ^ “New York Times Co. v. Tasini, 533 U.S. 483 (2001)”. Justia. 2019年5月6日閲覧。
  34. ^ “Tasini v. New York Times Co., 972 F. Supp. 804 (S.D.N.Y. 1997)”. Justia. 2019年5月6日閲覧。
  35. ^ “TABLES I, II, IV, V AND VI OF THE UNITED STATES CODE | TITLE 17—COPYRIGHTS”. The Office of the Law Revision Counsel. 2020年9月18日閲覧。
  36. ^ a b c American Broadcasting Cos., Inc. v. Aereo, Inc., 573 U.S. 431 (2014)
  37. ^ “ABC, Inc. v. Aereo, Inc., 573 US 431 (2014)”. Oyez Project. 2020年10月3日閲覧。
  38. ^ a b c “AMERICAN BROADCASTING COS., INC., ET AL. v. AEREO, INC., FKA BAMBOOM LABS, INC. | No. 13–461. Argued April 22, 2014—Decided June 25, 2014”. 合衆国最高裁判所. 2020年10月3日閲覧。
  39. ^ “American Broadcasting Companies, Inc. et al v. AEREO, Inc., No. 1:2012cv01540 - Document 283 (S.D.N.Y. 2013)” (PDF). Justia. 2020年10月3日閲覧。
  40. ^ a b Berkman Klein Center. From Wheaton v. Peters to Eldred v. Reno:An Originalist Interpretation of the Copyright Clause (PDF). Openlaw (Report). ハーバード大学ロースクール.
  41. ^ The Editors of Encyclopaedia Britannica (主筆者: Jeannette L. Nolen). “Henry Wheaton | American jurist” [ヘンリー・ウィートン | アメリカ合衆国の法律家]. ブリタニカ百科事典 (オンライン版). ブリタニカ百科事典社（英語版）. 2020年9月18日閲覧。
  42. ^ a b Wheaton v. Peters, 33 U.S. 591 (1834)
  43. ^ a b c 白鳥 2004, p. 59.
  44. ^ a b Fisk 2003, p. 69.
  45. ^ a b c 山本 2008, pp. 12–13.
  46. ^ a b c Leaffer 2008, pp. 107–111.
  47. ^ a b 白鳥 2004, pp. 77–80.
  48. ^ Baker v. Selden, 101 U.S. 99 (1879)
  49. ^ Burrow-Giles Lithographic Co. v. Sarony, 111 U.S. 53 (1884)
  50. ^ 山本 2008, p. 22.
  51. ^ Anandashankar Mazumdar (2020年9月9日). “Historic Court Cases That Helped Shape Scope of Copyright Protections” [著作権保護の範囲を定義づけた歴史的判例] (英語). アメリカ議会図書館. 2020年10月3日閲覧。
  52. ^ Bleistein v. Donaldson Lithographing Co., 188 U.S. 239 (1903)
  53. ^ a b Goldstein & Hugenholtz 2013, p. 193.
  54. ^ 山本 2008, p. 28.
  55. ^ Sheldon v. Metro-Goldwyn Pictures Corp., 309 U.S. 390 (1940)
  56. ^ a b 山本 2008, p. 52.
  57. ^ McGee 2005, pp. 104–105.
  58. ^ a b c Leaffer 2008, pp. 164–166.
  59. ^ a b 山本 2008, pp. 55–57.
  60. ^ a b 白鳥 2004, pp. 122–123.
  61. ^ “Stein v. Mazer, 111 F. Supp. 359 (D. Md. 1953)” [ステイン対メイザー、1953年メリーランド連邦地裁判決、111 F. Supp. 359収録]. Justia. 2020年10月3日閲覧。
  62. ^ Mazer v. Stein, 347 U.S. 201 (1954)
  63. ^ 山本 2008, p. 56.
  64. ^ 山本 2008, p. 57.
  65. ^ a b c 中川隆太郎 (弁護士) (2015年9月30日). “ファッションと著作権の微妙な距離 ―次元の狭間で揺れる両者の関係”. 骨董通り法律事務所. 2020年10月3日閲覧。
  66. ^ 作花 2018, pp. 129, 143.
  67. ^ Sears, Roebuck & Co. v. Stiffel Co., 376 U.S. 225 (1964)
  68. ^ a b 白鳥 2004, pp. 6–7.
  69. ^ Goldstein v. California, 412 U.S. 546 (1973)
  70. ^ a b 白鳥 2004, p. 86.
  71. ^ Twentieth Century Music Corp. v. Aiken, 422 U.S. 151 (1975)
  72. ^ 白鳥 2004, pp. 40–41.
  73. ^ 山本 2008, p. 112.
  74. ^ Sony Corp. of America v. Universal City Studios, Inc., 464 U.S. 417 (1984)
  75. ^ a b 山本 2008, pp. 112–113.
  76. ^ a b c d 作花 2018, p. 687.
  77. ^ a b “METRO-GOLDWYN-MAYER STUDIOS INC. ET AL. v. GROKSTER, LTD., ET AL. | No. 04480. Argued March 29, 2005 Decided June 27, 2005” (PDF). 合衆国最高裁判所. 2020年10月3日閲覧。
  78. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar as at au av aw “Summaries of Fair Use Cases”. "Getting Permission" by Richard Stim (October 2016). スタンフォード大学図書館. 2019年5月13日閲覧。
  79. ^ 白鳥 2004, p. 40.
  80. ^ Harper & Row v. Nation Enterprises, 471 U.S. 539 (1985)
  81. ^ 白鳥 2004, p. 212.
  82. ^ Leaffer 2008, p. 682.
  83. ^ 作花 2018, pp. 853–856.
  84. ^ 白鳥 2004, pp. 211–215.
  85. ^ a b c 山本 2008, pp. 157–158.
  86. ^ a b “sui generis”. Definition from Nolo's Plain-English Law Dictionary (Nolo's Plain-English Law Dictionaryからの定義引用). コーネル大学ロースクール. 2020年7月20日閲覧。
  87. ^ a b “Vessel Hull Design Protection Act” [船体デザイン保護法] (英語). コーネル大学ロースクール. 2020年7月20日閲覧。
  88. ^ Bonito Boats, Inc. v. Thunder Craft Boats, Inc., 489 U.S. 141 (1989)
  89. ^ 白鳥 2004, pp. 7, 266.
  90. ^ a b 山本 2008, pp. 76–78.
  91. ^ a b Leaffer 2008, pp. 270–272.
  92. ^ Community for Creative Non-Violence v. Reid, 490 U.S. 730 (1989)
  93. ^ Goldstein & Hugenholtz 2013, pp. 254–256.
  94. ^ 作花 2018, pp. 183, 192, 注釈番号22.
  95. ^ 田村善之『著作権法概説』（初版）有斐閣、1998年、24-25頁。ISBN 4-641-04473-2。http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/4641044732。 
  96. ^ a b 山本 2008, p. 30.
  97. ^ Feist Publications, Inc. v. Rural Telephone Service Co., 499 U.S. 340 (1991)
  98. ^ 白鳥 2004, p. 130.
  99. ^ 白鳥 2004, pp. 83–85.
  100. ^ “FEIST PUBLICATIONS, INC. v. RURAL TELEPHONE SERVICE CO., 499 U.S. 340 (1991)”. コーネル大学ロースクール. 2019年5月13日閲覧。
  101. ^ 伊藤博文 (2000年). “Feist出版社対Rural電話サービス会社”. 豊橋創造大学短期大学部研究紀要. (17). 国立国会図書館デジタルコレクション. 2019年4月23日閲覧。
  102. ^ 白鳥 2004, p. 219.
  103. ^ a b 作花 2018, p. 875.
  104. ^ Savage, David G. (1993年11月9日). “Parody a 'Big Hairy' Mess for Courts : When 2 Live Crew redid 'Oh, Pretty Woman,' it raised hackles. But judges have had a tough time drawing the line between humor, piracy.” [「デカい髪形」のパロディ惨事訴訟: 2 Live Crewによる 'Oh, Pretty Woman' のリメイクが怒りを呼ぶ。判事らはユーモアと海賊版の線引きに苦悩す] (英語). Los Angeles Times. 2020年10月3日閲覧。 “...the pretty woman turns out to be "a big hairy woman."...sold 248,000 copies by early 1990 (抄訳: プリティーウーマンが「ビッグヘアリーウーマン」(デカい髪形の女性)に。パロディ曲を収録したアルバムは1990年初旬には24万8000枚のセールスを記録した)”
  105. ^ Campbell v. Acuff-Rose Music, Inc., 510 U.S. 569 (1994)
  106. ^ a b Luther Campbell (声、本人解説、別名: Luke Skyywalker); Jim Fitzgerald (クリエイティブ・ディレクター); Adam Vohlidka (クリエイティブ・ディレクター); Scott Padden (脚本); Orlando Lima (エグゼクティブ・プロデューサー) (7 July 2016). Luther Campbell of 2 Live Crew's Historic Supreme Court Parody Case | Hip Hop Honors [2 Live Crewのルーサー・キャンベルが最高裁の歴史的パロディ判決を解説 | ヒップホップ称賛シリーズ] (ケーブルテレビ番組のYouTubeへの転載) (英語). VH1. 該当時間: 0分45秒以降. {{cite AV media}}: |access-date=を指定する場合、|url=も指定してください。 (説明)
  107. ^ 山本 2008, pp. 113–115.
  108. ^ 作花 2018, pp. 853–855, 875.
  109. ^ 白鳥 2004, pp. 219–224.
  110. ^ “Per curiam”. コーネル大学ロースクール. 2020年10月3日閲覧。
  111. ^ “Law School Case Brief | Lotus Dev. Corp. v. Borland Int'l - 49 F.3d 807 (1st Cir. 1995)”. LexisNexis. 2020年10月3日閲覧。
  112. ^ “Lotus Development Corporation v. Borland International, Inc. (516 US 233 (1996))”. Oyez Project. 2020年10月3日閲覧。 “The Supreme Court affirmed the First Circuit without opinion in an equally divided, per curiam decision. (抄訳: 最高裁はper curiam decisionに基づき、第1巡回区控訴裁の判決を支持した。最高裁判事間での賛否は同数である。)”
  113. ^ Leaffer 2008, pp. 112–114.
  114. ^ 白鳥 2004, pp. 118–119.
  115. ^ 白鳥 2004, p. 132.
  116. ^ a b “Freelance Settlement Update” [フリーランス示談関連の最新情報] (英語). 全米作家協会 (2017年9月27日). 2020年10月3日閲覧。 “...some new progress toward the payout in the freelance class-action suit initiated by the Authors Guild in 2000... (抄訳: 2000年に全米作家協会が主導したフリーランス集団訴訟の支払に関し、新たな進展が...)”
  117. ^ a b New York Times Co. v. Tasini, 533 U.S. 483 (2001)
  118. ^ a b 白鳥 2004, p. 133.
  119. ^ 白鳥 2004, pp. 132–134.
  120. ^ 山本 2008, pp. 16, 88.
  121. ^ 越田崇夫 (2001年8月20日). “米国最高裁，出版社に著者無許諾の電子化の特権を認めず”. カレントアウェアネス・ポータル. 国立国会図書館. 2019年5月6日閲覧。
  122. ^ “The U.S. Supreme Court Hears the Mickey Mouse Case” [最高裁がミッキーマウス訴訟を聴聞] (英語). ジョージア大学ロースクール. 2020年10月3日閲覧。
  123. ^ “Eldred v. Ashcroft: Just Another Mickey Mouse Copyright Case?” [エルドレッド対アシュクロフト司法長官裁判: またもミッキーマウスの著作権保護訴訟か？] (英語). FindLaw (2008年3月26日). 2020年10月3日閲覧。
  124. ^ “福井弁護士のネット著作権ここがポイント | 著作権「死後50年」は本当に短すぎるか？ 10分でわかる正念場の保護期間問題”. Internet Watch (2013年6月18日). 2020年10月3日閲覧。 “「ミッキーマウスが保護期間切れになりそうだと伸ばす『ミッキーマウス保護法』だ」と揶揄され、大規模な違憲訴訟にも発展した（米最高裁でも2名の判事は違憲説）。」”
  125. ^ Eldred v. Ashcroft, 537 U.S. 186 (2003)
  126. ^ 新谷由紀子 (2015年). “著作権の保護期間はどうあるべきか -- TPP交渉を契機に考える”. 知財管理 Vol. 65 No. 8. 筑波大学. 2019年5月6日閲覧。
  127. ^ 白鳥 2004, pp. 42–46.
  128. ^ 作花 2018, pp. 418–419.
  129. ^ 山本 2008, p. 167.
  130. ^ Dastar Corp. v. Twentieth Century Fox Film Corp., 539 U.S. 23 (2003)
  131. ^ McKenna, Mark (2012年). “Dastar's Next Stand” (英語). ノートルダム大学ロースクール. 2019年5月6日閲覧。
  132. ^ 山本 2008, pp. 102–104.
  133. ^ 作花 2018, p. 685.
  134. ^ Metro-Goldwyn-Mayer Studios Inc. v. Grokster, Ltd., 545 U.S. 913 (2005)
  135. ^ a b Giblin, Rebecca (メルボルン大学) (2005). “Rewinding Sony: An Inducement Theory of Secondary Liability [ソニー判決を振り返る: 二次侵害における誘引理論について]”. European Intellectual Property Review 27 (11): 428-436. https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=1029580. 
  136. ^ 三井情報開発株式会社 総合研究所 (2006年3月). “情報通信技術の進展に対応した海外の著作権制度について”. 文化庁委託事業: 知的財産立国に向けた著作権制度の改善に関する調査研究. 文化庁. 2019年5月6日閲覧。
  137. ^ 作花 2018, pp. 685–687.
  138. ^ 山本 2008, pp. 231–232, 250.
  139. ^ a b Reed Elsevier, Inc. v. Muchnick, 559 U.S. 154 (2010)
  140. ^ Mehta, Angeli (2019年11月7日). “75% of European spending on scientific journals goes to ‘big five’ publishers” [欧州の科学雑誌掲載料の75%は5大出版社に支払われている] (英語). chemistryworld.com. Royal Society of Chemistry. 2020年10月3日閲覧。
  141. ^ a b “Reed Elsevier, Inc., et al. v. Muchnick, et al.”. Loeb & Loeb (知財や企業法専門弁護士事務所) (2010年3月10日). 2019年5月13日閲覧。
  142. ^ “Reed Elsevier v. Muchnick”. Oyez Project. 2020年10月3日閲覧。
  143. ^ a b “9 Out of 9 Supreme Court Justices Agree: Registration (Not Application) Before Copyright Litigation” [最高裁判事9名全員が意見一致: 著作権訴訟で出訴前に著作物を要登録 (登録申請だけでは不可)] (英語). GreenbergTraurig (法律事務所) (2019年3月7日). 2020年10月3日閲覧。
  144. ^ Dodson, Scott (カリフォルニア大学教授) (2019). “The Irrelevance of Jurisdictionality in Fort Bend County v. Davis [Fort Bend County v. Davis裁判に見る司法管轄権の不適切性]”. COURTS & JUSTICE LAW JOURNAL 1 (1): 16-22. https://repository.uchastings.edu/cgi/viewcontent.cgi?article=2726&context=faculty_scholarship. 
  145. ^ Omega S.A. v. Costco Wholesale Corp., 562 U.S. 40 (2010)
  146. ^ a b 作花 2018, p. 707.
  147. ^ a b “Omega S.A. v. Costco Wholesale Corp., No. 11-57137 (9th Cir. 2015)” [オメガ対コストコ, No. 11-57137 (2015年第9巡回区控訴裁判所判決)]. Justia. 2020年10月3日閲覧。 “最高裁判決が per curiam decision のため、事実経緯は二審の判決文を参照。”
  148. ^ “Omega S.A. v. Costco Wholesale Corp.”. ハーバード大学ロースクール. 2019年5月13日閲覧。
  149. ^ 山本 2008, p. 35.
  150. ^ Golan v. Holder, 565 U.S. 302 (2012)
  151. ^ “GOLAN V. HOLDER”. スタンフォード大学ロースクール. 2019年5月13日閲覧。
  152. ^ 作花 2018, p. 419.
  153. ^ a b Kirtsaeng v. John Wiley & Sons, Inc., 568 U.S. 519 (2013)
  154. ^ Mears, Bill (2012年10月27日). “Supreme Court to hear arguments in case of student who resold books” [学生が中古販売した書籍を巡って最高裁が聴聞] (英語). CNN. 2019年4月23日閲覧。
  155. ^ a b c d 文化庁海外調査 2016, p. 20.
  156. ^ 作花 2018, pp. 707–709.
  157. ^ Petrella v. Metro-Goldwyn-Mayer, Inc., 572 U.S. 663 (2014)
  158. ^ a b 町野静 (日本国およびニューヨーク州弁護士) (2017年6月27日). “特許法上の期間制限内に生じた損害賠償請求に対するラッチェス（懈怠）抗弁の適用を否定した米国連邦最高裁判所判決について”. イノベンティア. 2019年5月8日閲覧。
  159. ^ a b 山本隆司 (米国著作権法弁護士) (2016年11月24日). “ラチェスの法理”. ＪＲＲＣマガジン第81号. 公益社団法人 日本複製権センター. 2019年5月13日閲覧。
  160. ^ “Petrella v. Metro-Goldwyn-Mayer, Inc.”. スタンフォード大学図書館 (2014年5月19日). 2019年5月8日閲覧。
  161. ^ a b c d Bridy, Annemarie (アイダホ大学ロースクール) (2015). “AEREO: FROM WORKING AROUND COPYRIGHT TO THINKING INSIDE THE (CABLE) BOX”. Michigan State Law Review (ミシガン州立大学) (465): 465-483. https://digitalcommons.law.msu.edu/cgi/viewcontent.cgi?article=1115&context=lr. 
  162. ^ Crook, Jordan (2014年11月22日). “Aereoが破産申請を提出”. TechCrunch. 2019年5月13日閲覧。
  163. ^ Wasoff, Lois F. (マサチューセッツ州弁護士) (2014年9月). “The Aereo Decision – Exploring the Implications”. 2019年5月13日閲覧。
  164. ^ 作花 2018, pp. 618–619.
  165. ^ 作花 2018, p. 129.
  166. ^ Star Athletica, LLC v. Varsity Brands, Inc., 580 U.S. 15-866 (2017)
  167. ^ a b c d “Star Athletica, LLC v. Varsity Brands, Inc.”. Oyez Project. 2020年10月3日閲覧。
  168. ^ a b c Levi, Lili (マイアミ大学ロースクール教授) (2018). “The New Separability [分離性の新たな概念]”. Vand. J. Ent. & Tech. L. (マイアミ大学ロースクール) 20 (3): 709-778. https://repository.law.miami.edu/cgi/viewcontent.cgi?article=1581&context=fac_articles. 
  169. ^ a b c d REENA RAGGI, DENNY CHIN, SUSAN L. CARNEY (第2巡回区控訴裁担当判事). “12-598-cv | Jovani Fashion, Ltd. v. Fiesta Fashions | UNITED STATES COURT OF APPEALS FOR THE SECOND CIRCUIT”. Bloomberg. 2020年10月3日閲覧。
  170. ^ 白鳥 2004, p. 124.
  171. ^ 白鳥 2004, p. 125.
  172. ^ 白鳥 2004, pp. 124–125.
  173. ^ “U.S. Supreme Court Clarifies Separability Analysis in its Ruling on Star Athletica, LLC v. Varsity Brands, Inc.” [スター・アスレティカ対ヴァーシティ・ブランズ裁判で合衆国最高裁はデザインの分離に関する分析手法を明示した] (英語). アメリカ議会図書館 (2017年4月6日). 2020年10月3日閲覧。 “The Supreme Court...answered a question that has perplexed courts across the nation for decades: When is an artistic feature incorporated into the design of a useful article eligible for copyright protection? (抄訳: 最高裁は全米で数十年に渡って混乱を巻き起こした問いに答えを示した: 実用品に施された審美的要素は著作権保護の対象か？)”
  174. ^ “Star Athletica, L.L.C. v. Varsity Brands, Inc.”. 131 Harv. L. Rev. 363. Harvard Law Review (2017年11月). 2019年5月13日閲覧。
  175. ^ 作花 2018, pp. 129–131.
  176. ^ a b c d “Fourth Estate Public Benefit Corp. v. Wall-Street.com”. Oyez Project. 2020年10月3日閲覧。
  177. ^ a b “The Fourth Estate Decision and Copyright Registration” [フォース・エステート判決と著作権登録] (英語). アメリカ議会図書館 (2019年3月14日). 2020年10月3日閲覧。 “"...the Supreme Court issued an important opinion regarding copyright registration..." (抄訳: 最高裁は著作権登録に関する重要な判決を下した)”
  178. ^ “fourth estate v. wall-street.com”. Copyright Alliance. 2019年5月13日閲覧。
  179. ^ a b “Folsom v. Marsh, 9 F. Cas. 342 (C.C.D. Mass. 1841)”. アメリカ合衆国著作権局. 2019年10月23日閲覧。
  180. ^ 山本 2008, pp. 111–112.
  181. ^ 白鳥 2004, pp. 184–185.
  182. ^ “原告 RELIGIOUS TECHNOLOGY CENTER 対 被告 ARNALDO PAGLIARINA LERMA”. 一般社団法人ソフトウェア情報センター. 2019年5月13日閲覧。
  183. ^ 山本 2008, pp. 123–124.
  184. ^ 山本 2008, p. 132.
  185. ^ “３．外国法からのアプローチ”. 文化審議会 著作権分科会 法制問題小委員会 (第6回) 議事録 資料4. 文部科学省. 2020年10月3日閲覧。
  186. ^ a b “３．外国法からのアプローチ （3）アメリカ法”. 文化審議会 著作権分科会 法制問題小委員会 (第6回) 議事録 資料4. 文部科学省. 2020年10月3日閲覧。
  187. ^ a b Chapter Two AGENCY [第2章 代理] (PDF). 2010年春季授業用資料 (Report) (英語). ヒューストン大学ロースクール. 2020.
  188. ^ 白鳥 2004, p. 201.
  189. ^ 山本 2008, p. 128「ナップスター」ではなく「ナプスタ―」判決との表記。
  190. ^ a b “A&M Records, Inc. v. Napster, Inc., 239 F.3d 1004 (9th Cir. 2001)” (PDF). アメリカ合衆国著作権局. 2020年10月3日閲覧。
  191. ^ “A&M Records, Inc. v. Napster, Inc., 239 F.3d 1004 (9th Cir. 2001)”. Court Listener. 2020年10月3日閲覧。
  192. ^ 白鳥 2004, pp. 201–202.
  193. ^ 白鳥 2004, p. 203.
  194. ^ 白鳥 2004, pp. 204–205.
  195. ^ 白鳥 2004, pp. 205–206.
  196. ^ 山本 2008, pp. 128–130 (フェアユースメイン解説), 16 (公衆送信権), 88 (著作権の範囲), 235 (代位侵害).
  197. ^ 白鳥 2004, pp. 201–206.
  198. ^ 山本 2008, p. 129.
  199. ^ 作花 2018, p. 855.
  200. ^ 山本 2008, pp. 127–128.
  201. ^ “Cariou v. Prince, 714 F.3d 694 (2d Cir. 2013), cert. denied 134 S. Ct. 618 (2013)” (PDF). アメリカ合衆国著作権局. 2020年10月3日閲覧。
  202. ^ a b c “The Georgia State University Copyright Case” [ジョージア州立大学著作権訴訟] (英語). イリノイ大学図書館 (2017年7月20日). 2020年10月3日閲覧。
  203. ^ “Law School Case Brief | Cambridge Univ. Press v. Patton - 769 F.3d 1232 (11th Cir. 2014)”. LexisNexis. 2020年10月3日閲覧。
  204. ^ 文化庁海外調査 2016, pp. 19–20.
  205. ^ a b 文化庁海外調査 2016, p. 19.
  206. ^ 瀧口範子 (2009年10月16日). “われわれはなぜグーグル書籍検索和解案に反対するのか？～ＭＳ・ヤフー・アマゾン連合の影の立役者に聞く”. ダイヤモンド社. 2019年3月8日閲覧。
  207. ^ Bartz, Diane (2009年9月2日). “Germany: Google book deal violates copyright law” [ドイツ政府: Googleブックスの和解案は著作権法違反] (英語). ロイター通信. 2019年7月1日閲覧。
  208. ^ “Germany calls on US court to reject Google book settlement” [Googleブックスの和解案を却下するようドイツ政府が米裁判所に要請] (英語). DW.com (2009年9月2日). 2019年7月1日閲覧。
  209. ^ Bartz, Diane (2011年3月23日). “Judge slaps down Google's digital library settlement” [Googleブックスの和解案を判事が却下] (英語). ロイター通信. 2019年7月1日閲覧。 “The French government had opposed the deal but reached an agreement with Google in early 2010 to allow French works to be scanned without surrendering control of copyright. The German government opposes the deal.”
  210. ^ 作花 2018, pp. 854–856.
  211. ^ a b “Google v. Oracle: SCOTUS to Determine How Copyright Laws Apply to APIs” [Google対Oracle: 最高裁がAPIへの著作権法適用の最終局面へ] (英語). ハーバード大学ロースクール (2019年12月1日). 2020年6月29日閲覧。
  212. ^ 末岡洋子 (ASCII編集部) (2018年4月18日). “Google－Oracle訴訟はOracleに有利な判断 判決からAndroid登場時の裏が見えてくる”. ダイヤモンド社. 2019年4月23日閲覧。
  213. ^ “ORACLE AMERICA, INC. 対 GOOGLE LLC 事件 | 米国連邦控訴裁判所 (CAFC) 判決 2018年”. 大塚国際特許事務所. 2019年4月23日閲覧。
  214. ^ Ward, Aaron (2019年3月13日). “Google v. Oracle: Silicon Valley Braces for "Lawsuit of the Decade" as Google Petitions for Cert to decide API Copyrightability” [Google対Oracle: シリコンバレーは過去10年の一大訴訟へ - APIの著作権巡りGoogleが上告受理申立てへ] (英語). ハーバード大学ロースクール. 2019年4月23日閲覧。
  215. ^ 文化庁海外調査 2016, p. 7.
  216. ^ a b Leaffer 2008, pp. 115–117.
  217. ^ a b 山本 2008, pp. 51–52.
  218. ^ 白鳥 2004, pp. 96–99.
  219. ^ a b Leaffer 2008, pp. 85–89.
  220. ^ Leaffer 2008, pp. 109–111.
  221. ^ Barrett, Margreth (2008). Intellectual Property. Aspen Publishers Online. pp. 110–. ISBN 978-0-7355-6297-4. https://books.google.com/books?id=FetCwyUjdFwC&pg=PA110 
  222. ^ Goldstein & Hugenholtz 2013, pp. 220–221.
  223. ^ 白鳥 2004, p. 81.
  224. ^ 山本 2008, pp. 47–49.
  225. ^ 白鳥 2004, p. 82.
  226. ^ 白鳥 2004, pp. 98–99.
  227. ^ “Moral Rights in the US: Why Monty Python Would Say "Ni!"”. JETLaw (2017年10月4日). 2019年4月23日閲覧。
  228. ^ Esworthy, Cynthia (全米芸術基金所属. “A Guide to the Visual Artists Rights Act” [視覚芸術家権利法の基礎] (英語). ハーバード大学ロースクール. 2019年4月23日閲覧。)
  229. ^ 山本 2008, pp. 105–106.
  230. ^ 白鳥 2004, pp. 245–246.
  231. ^ 白鳥 2004, p. 111.
  232. ^ 山本 2008, p. 15.
  233. ^ 白鳥 2004, pp. 111–112.
  234. ^ 白鳥 2004, p. 146.
  235. ^ 白鳥 2004, p. 147.
  236. ^ a b “Columbia Pictures Industries, Inc. v. Redd Horne, Inc.”. Casetext. 2020年10月3日閲覧。
  237. ^ 白鳥 2004, pp. 148–151.
  238. ^ 山本 2008, p. 91.
  239. ^ 白鳥 2004, pp. 149–150.
  240. ^ Leaffer 2008, pp. 589, 651–652.
  241. ^ Goldstein & Hugenholtz 2013, p. 221.
  242. ^ a b 白鳥 2004, pp. 114–117.
  243. ^ 白鳥 2004, pp. 112–114.
  244. ^ 山本 2008, p. 48.
  245. ^ Graham, Lawrence D. (1999). Legal Battles that Shaped the Computer Industry. Greenwood Publishing Group. pp. 55–. ISBN 978-1-56720-178-9. https://books.google.com/books?id=c6IS3RnN6qAC&pg=PA55 
  246. ^ “Key Publications, Inc., Plaintiff-appellee, v. Chinatown Today Publishing Enterprises, Inc., Galoreenterprises, Inc., Cyprus Development, Inc. and Makam Yee, Defendants, galore Enterprises, Inc. and Ma Kam Yee, Defendants-appellants, 945 F.2d 509 (2d Cir. 1991)”. Justia. 2020年10月3日閲覧。
  247. ^ a b 白鳥 2004, p. 131.
  248. ^ 白鳥 2004, p. 134.
  249. ^ Leaffer 2008, pp. 81–82, 128, 190–191.
  250. ^ a b 白鳥 2004, p. 114.
  251. ^ a b “COMPUTER ASSOCIATES V. ALTAI | UNITED STATES COURT OF APPEALS, SECOND CIRCUIT 982 F.2d 693”. Bitlaw. 2020年10月3日閲覧。
  252. ^ 山本 2008, p. 192.
  253. ^ 白鳥 2004, pp. 115–117.
  254. ^ 山本 2008, pp. 52, 194.
  255. ^ a b c 白鳥 2004, p. 145.
  256. ^ a b “Lewis Galoob Toys, Inc., Plaintiff-appellee, v. Nintendo of America, Inc., Defendant-appellant.nintendo of America, Inc., Plaintiff-appellant, v. Lewis Galoob Toys, Inc., Defendant-appellee, 964 F.2d 965 (9th Cir. 1992)”. Justia. 2020年10月3日閲覧。
  257. ^ 山本 2008, pp. 52, 192–195.
  258. ^ Leaffer 2008, pp. 589, 137.
  259. ^ 白鳥 2004, pp. 155–156.
  260. ^ a b c d “ABKCO MUSIC INC ABKCO v. Performance Tracks, Inc., Defendant-Appellant. | No. 1137, Docket 95-7887., Decided: September 19, 1996”. FindLaw. 2020年10月3日閲覧。
  261. ^ a b 白鳥 2004, p. 155.
  262. ^ 白鳥 2004, pp. 154–155.
  263. ^ Siamas, Rita W. (McDermott Will & Emery 弁護士) (2009年6月24日). “Singing the same tune: Ninth Circuit joins Second Circuit in requiring synchronization and reprint licenses for karaoke lyrics” [一人カラオケ: 第9巡回区控訴裁も第2巡回区控訴裁の判決を支持し、カラオケ用の歌詞にはシンクロ許諾および複製許諾必須と判断]. Lexology. Law Business Research. 2020年10月3日閲覧。
  264. ^ 白鳥 2004, pp. 32–35.
  265. ^ a b c Chapter 6 CRIMINAL COPYRIGHT INFRINGEMENT [第6章 著作権侵害の刑事罰] (PDF) (Report). ヒューストン大学ロースクール. 2014. pp. 61–92.
  266. ^ a b “Capitol Records, Inc. v. Alaujan, 593 F. Supp. 2d 319 (D. Mass. 2009)”. Court Listener（英語版）. 2020年10月3日閲覧。
  267. ^ “SONY BMG MUSIC ENTERTAINMENT v. TENENBAUM | SONY BMG MUSIC ENTERTAINMENT v. TENENBAUM | No. 12–2146. Decided: June 25, 2013”. FindLaw. 2020年10月3日閲覧。
  268. ^ “17 USC 504: Remedies for infringement: Damages and profits” [合衆国法典第17編 (著作権法) 第504条: 著作権侵害の救済: 損害賠償] (英語). The Office of the Law Revision Counsel (合衆国下院組織). 2020年10月3日閲覧。 “AMENDMENTS: 1999-Subsec. (c)(1). Pub. L. 106–160, §2(1), substituted "$750" for "$500" and "$30,000" for "$20,000". Subsec. (c)(2). Pub. L. 106–160, §2(2), substituted "$150,000" for "$100,000". (抄訳: 1999年の法改正 (Pub. L. 106–160) により、第504条の(c)(1)項は法定損害賠償金額の下限を500ドルから750ドルに引き上げ、また(c)(2)項は上限を10万ドルから15万ドルに引き上げられた。)”
  269. ^ a b Zavin, Jonathan (Loeb & Loeb LLP 弁護士) (2009年6月24日). “Capitol Records, Inc., et al. v. Alaujan, et al. | USDC D. Massachusetts, June 15, 2009”. Lexology. Law Business Research. 2020年10月3日閲覧。
  270. ^ “Capitol Records, Inc., et al v. Thomas-Rasset, No. 11-2820 (8th Cir. 2012)”. Justia. 2020年10月3日閲覧。
  271. ^ a b c d Belmas, Genelle; Shepard, Jason M.; Overbeck, Wayne (2016-08-17). Major Principles of Media Law, 2017. Cengage Learning. pp. 291–292. ISBN 978-1-305-64650-6. https://books.google.com/books?id=mO7iDAAAQBAJ&pg=PA291 
  272. ^ a b Sheffner, Ben (アメリカ映画協会 著作権・法務担当) (2009年12月19日). “The five legal cases that defined the year in music” [音楽業界の特筆すべき判決5件] (英語). ロイター通信. 2020年10月3日閲覧。
  273. ^ Pallante, Maria A. (元著作権局長) (2017). “From Monkey Selfies to Open Source: The Essential Interplay of Creative Culture, Technology, Copyright Office Practice, and the Law [サルの自撮りからオープンソースまで: 芸術文化、技術、著作権局の取り組みと法整備の関係の重要性について]” (英語). Washington Journal of Law, Technology & Arts (アメリカ合衆国著作権局) 12 (2). https://www.copyright.gov/about/office-register/wjlta033117.pdf 2019年6月10日閲覧。. 
  274. ^ 作花 2018, pp. 816, 819, 注釈番号9.
  275. ^ “デジタルミレニアム著作権法めぐりEFFが米政府を提訴”. CNET Japan (2016年7月25日). 2019年4月23日閲覧。
  276. ^ “EFF Lawsuit Takes on DMCA Section 1201: Research and Technology Restrictions Violate the First Amendment”. 電子フロンティア財団 (2016年7月21日). 2019年4月23日閲覧。
  277. ^ “EFF Wins DMCA Exemption Petitions for Tinkering With Echos and Repairing Appliances, But New Circumvention Rules Still Too Narrow To Benefit Most Technology Users”. 電子フロンティア財団 (2018年10月26日). 2019年4月23日閲覧。
  278. ^ Doctorow, Cory (2016年7月21日). “America's broken digital copyright law is about to be challenged in court” [米国で批判を浴びるデジタルミレニアム著作権法の存在が法廷闘争に] (英語). The Guardian. 2019年6月10日閲覧。
  279. ^ 白鳥 2004, pp. 34–35.
  280. ^ 山本隆司 (1994年). “アメリカ裁判制度の現状” (PDF). インフォテック法律事務所. 2020年10月3日閲覧。
  281. ^ “Pushman v. New York Graphic Society (287 N.Y. 302)”. Casetext. 2020年10月3日閲覧。
  282. ^ a b 白鳥 2004, pp. 159–160.
  283. ^ 山本 2008, p. 178.

[続きの解説]

「著作権法の判例一覧 (アメリカ合衆国)」の続きの解説一覧

急上昇のことば

亀井静香
つばさの党
グリーンカラニ海斗
帝人事件
毳毳しい
英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

カテゴリ一覧

全て

＋ ビジネス

＋ 業界用語

＋ コンピュータ

＋ 電車

＋ 自動車・バイク

＋ 船

＋ 工学

＋ 建築・不動産

＋ 学問

＋ 文化

＋ 生活

＋ ヘルスケア

＋ 趣味

＋ スポーツ

＋ 生物

＋ 食品

＋ 人名

＋ 方言

＋ 辞書・百科事典

すべての辞書の索引

あいうえお
かきくけこ
さしすせそ
たちつてと
なにぬねの
はひふへほ
まみむめも
やゆよ
らりるれろ
わをん
がぎぐげご
ざじずぜぞ
だぢづでど
ばびぶべぼ
ぱぴぷぺぽ
ＡＢＣＤＥ
ＦＧＨＩＪ
ＫＬＭＮＯ
ＰＱＲＳＴ
ＵＶＷＸＹ
Ｚ
１２３４５
６７８９０
記号

Weblioのサービス

「著作権法の判例一覧 (アメリカ合衆国)」の関連用語

1
連邦下級裁判所の判例
ウィキペディア小見出し辞書
100% |||||

2
関連画像・音声・動画
ウィキペディア小見出し辞書
100% |||||

3
州裁判所の判例
ウィキペディア小見出し辞書
76% |||||

4
判例の読み方
ウィキペディア小見出し辞書
56% |||||

5
判例の特徴
ウィキペディア小見出し辞書
56% |||||

6
フェアユース
ウィキペディア小見出し辞書
52% |||||

7
民事裁判の判例
ウィキペディア小見出し辞書
52% |||||

8
著作権法 (曖昧さ回避)
百科事典
36% |||||

9
レイ・ウィリアム・ジョンソン
百科事典
32% |||||

10
ブリッジポート・ミュージック
百科事典
32% |||||

著作権法の判例一覧 (アメリカ合衆国)のお隣キーワード

著作権法 (フランス)

著作権法 (ルーマニア)

著作権法 (大韓民国)

著作権法 (曖昧さ回避)

著作権法 (欧州連合)

著作権法 (琉球政府)

著作権法の判例一覧 (アメリカ合衆国)

著作権法の歴史 (アメリカ合衆国)

著作権法学会

著作権等管理事業法

著作権管理

著作権管理団体

著作権管理士

検索ランキング

   

 英語⇒日本語
日本語⇒英語		    


著作権法の判例一覧 (アメリカ合衆国)のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの著作権法の判例一覧 (アメリカ合衆国) (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS